アマゾン参入で｢ふるさと納税｣に起こる大変化
「アマゾン、ふるさと納税に来春にも参入へ」──。 3月11日、朝日新聞がそう報じると、かいわいに激震が走った。アマゾンといえば、米国に本拠を置くECプラットフォームの巨人だ。アマゾンがふるさと納税の仲介サイト業に参入するとなれば、業界の勢力図が大きく変化することは間違いない。 ふるさと納税による寄付額は年々増加を続け、2022年度には9654億円に上った。23年度は1兆円を超えたことが確実視されている。1兆円市場になったことで、うまみがあるとみた「黒船」が襲来した。 現在、仲介サイト業では国内大手4社がシェアを争っている。 「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「さとふる」「ふるなび」の4サイトだ。「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクの親会社であるチェンジホールディングス、「ふるなび」を手がけるアイモバイルの株価は、アマゾン参入が伝わった3月11日、それぞれ16.4％、11.0％
テレビや新聞とは全然違う…広告収入はピーク時の3分の1でも｢ラジオの未来は明るい｣と言い切れる理由 ｢AM放送の廃止｣はラジオ復活の起爆剤になる
リスナーの反応や社会的影響を検証するとの名目で、全国47社のうち、まず13社が、2月から8月にかけて順次、試験停波に踏み切っている。中でも、山口放送はいち早く、7月末には県内全域ですべてのAM放送を休止する。そして、2028年秋には、大半の民放ラジオ社が、AM放送を終了する方針だ。 だが、転換後のFM放送を受信できるラジオの普及率はまだ5割程度で、28年までに広く行き渡るかどうかは見通せない。 一方で、パソコンやスマートフォンで受信できる番組のネット配信サービス「radiko（ラジコ）」や「ポッドキャスト」が急速に浸透、ラジオの聴取手段は多様化しており、ラジオのイメージは様変わりしつつある。 1925年にAM放送で始まった日本のラジオ放送は、まもなく100年。1世紀の時を経て歴史的転換点を迎えている。 13社34中継局が試験停波を実施 「AM廃止」は、正確に言うと、全国の民放AMラジオ47
Googleの｢約束破り｣が示す検索市場の"危うさ"
ついに日本の当局が、「検索王」にクギを刺した。 公正取引委員会は4月22日、アメリカのIT大手・グーグルに対し、ヤフー（現LINEヤフー）への検索関連技術の提供をめぐり、独占禁止法に基づく行政処分を下した。 グーグルは独禁法に違反する疑いのある行為をすでにとりやめており、同法の「確約手続き」に基づいて今後の改善措置をまとめた計画を提出。そのため法違反こそ免れたが、計画の認定をもって、グーグルが初めて公取委から処分を下されるケースとなった。 提携4年で変更された契約の中身 メスが入ったのは、グーグルとヤフーが2010年に結んだ技術提携の中身だ。 グーグルは2010年からヤフーに対して、検索エンジンと検索連動型広告の技術を提供してきた。その技術を基に、ヤフーは自社のポータルサイトだけでなく、外部のポータルサイトなどの広告枠も活用した配信事業を展開。例えば「空気清浄機」と検索したユーザーの画面に
かくしてGoogleはスパマーに敗北した | p2ptk[.]org
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Google reneged on the monopolistic bargain」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 驚くべきことに、かつてAltavistaやYahooをふっと飛ばし、魔法の検索ツールで世界を驚かせたGoogleが、突如クソの山になってしまった。 Googleの検索結果はひどいものだ。ページの上部はスパム、詐欺、広告だらけだ。始末に終えないのは、その広告も詐欺だらけなのだ。時には、資金力のある敵対者がGoogleを出し抜いて大金を稼ごうと大掛かりな詐欺が試みることもある。 https://www.nbcnews.com/tech/tech-news/phone-numbers-airlines-listed-google-directed-scammers-rcna94766 しかし通常、こうした詐欺を働くのは
![かくしてGoogleはスパマーに敗北した | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a3e1fdf42c7dd4fc729644f9cd286ef877f95066/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F04%2Fgoog-sleeping-watchdog.jpg)
「あり得ないことが起きている」…荻原博子さんかたる投資偽広告で７０００万円被害、削除依頼もメタ対応鈍く
【読売新聞】 ＳＮＳで著名人になりすまして投資を呼びかける偽広告の問題が深刻化している。米ＳＮＳ大手メタが運営するフェイスブック（ＦＢ）やインスタグラムで数多く確認されており、無断で写真を使われた著名人らがメタ側に抗議。偽広告を信じ
なりすまし詐欺広告と“誤認”か 「ホリエモンAI学校」、Metaに広告アカウントを凍結される 運営会社は「ずさん」と苦言
ホリエモンAI学校は、ChatGPTを使った自動化ツールの作成やPythonのプログラミングなどを学べるオンラインスクール。堀江貴文さんをプロデューサーに迎え、今年1月に開校した。 なりすまし詐欺広告は、著名人の写真や名前を無断で使い、投資などを促すというもの。ZOZO創業者で起業家の前澤友作さん、実業家の堀江貴文さんら多くの著名人が、FacebookやInstagram上で、なりすましの被害に遭っている。両SNSを運営するMetaは4月16日に対策に関する声明を公表したものの、その内容が不十分として「（Metaに）行政処分を出すべき」（前澤さん）など非難する声が上がっている。 関連記事 “なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭 「行政処分を出すべき」 著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Me
UUUM、24年9月期3Q累計の営業利益が91.7％減の4000万円に 3億円の純損失で赤字転落
YouTuberなどのマネジメント業務を手掛けるUUUMは4月12日、2024年9月期第3四半期決算を発表した。同期までの累計（23年6月～24年2月）売上高は158億1100万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は4000万円（同91.7％減）、経常利益は1億2200万円（同76.6％減） 、純損失は3億700万円に。前年同期では1億円の純利益だったが、赤字転落となった。 同社は今期の経営成績について「当社クリエイターに関連する商品の販売が好調であったことなどによってグッズP2Cの共創事業が伸長した」とし、アドセンス以外の売り上げは31億3900万（前年同期比104％）になったと説明。一方アドセンス売り上げは、17億8900万円（同86％）となった。同社は理由を「長尺動画の広告単価上昇もクリエイターの契約変更などの影響により、ショート除く再生回数が減少した」と述べている。 24年9月期第
メタの投資広告、半数以上が著名人なりすましか 1位は森永卓郎氏、2位に堀江貴文氏
実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をはじめとする著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている問題で、米IT大手メタ（旧フェイスブック）がフェイスブックやインスタグラムなどを通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましとみられることが14日、分かった。投資広告の配信元の約65％はアカウント名に日本語が含まれていなかった。日本語が用いられていても不自然なケースもみられ、海外から大量に配信されている可能性がある。 2万742個を分析すると…警察庁の集計によると、SNSを使った投資詐欺の令和５年の認知件数は2271件。被害総額は約278億円に上った。犯人と最初に接触した際に使われたSNSは、男性はフェイスブックが22・1％、女性はインスタグラムが31・5％で最多だった。13日には、神戸市の58歳の女性がフェイスブックを通じ、堀江氏をかたる人物に5000万円超を詐取される被害
なりすまし広告 前澤友作さんと堀江貴文さん 対応策必要と訴え | NHK
SNSで有名人になりすまして投資を呼びかける偽の広告に画像や名前が使われているとして、実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが、自民党の勉強会に出席し、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えました。 10日、自民党本部で開かれた合同勉強会には、偽の広告で画像や名前を使われたと訴える実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが出席しました。 この問題は、SNSに掲載された有名人の名前や画像を無断で使った偽の広告にアクセスしたことをきっかけに、うその投資などを持ちかけられ金をだまし取られる被害が相次いでいるものです。 勉強会では、偽の広告を信用してお金を振り込むなどの被害が出ていることが紹介され、前澤さんと堀江さんは、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えて、政府に対し、本格的な情報収集や事業者の責任に関する立法措置の検討などを求めたということです。
コラム：グーグル、ＡＩ時代の最大リスクは対アップル関係か
４月５日、 米アルファベット傘下のグーグルにとって人工知能（ＡＩ）技術は脅威なのか、それともビジネスチャンスなのか。写真はアップルとグーグルのロゴ。２０２１年９月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルにとって人工知能（ＡＩ）技術は脅威なのか、それともビジネスチャンスなのか。アルファベットの株主にとっては大変な難問だ。 足元で問われているのは、ＡＩのチャットボット（自動応答システム）の方がより良い情報により素早くたどり着けるようになるか、という問題だ。しかし、業績上は深く、そして大きな利益を生むアップル(AAPL.O), opens new tabとの関係の方が大きなリスクをもたらしている。 グーグルは１９９９年の創業以来、オンライン検
3兆円市場になるとは....｜miyasaka
インターネット広告がついに3兆円の見込みとのこと。メディア＆広告の最前線からは10年以上も離れてるけど3兆円は驚いた。 自分も昔、この業界で仕事してたんだけどいつからこんなに巨大化したんだろうと思って市場推移を調べてみたら 1996年 16億円 1997年 60億円 2003年 1,000億円 2009年 新聞を上回る 2014年 1兆円突破 2019年 テレビを上回る 2024年 3兆円超予測 良質なコンテンツは大事だけどそれ支えるのはアドテク。コンテンツが花だとするとアドテクは地下茎。両方ケアしないとね。地下茎が弱ると花は咲かない。 そして大事なアドテクノロジーを内製化できてるか？他社依存しちゃってるかはメディアの将来にとってとても大きいと思う。最近だと課金型メディアも増えてきたので地下茎に課金決済システムも入るのかな。地下茎が外部か？自分のものか？ これは自分の印象なんだけど、メディ
サクラチェッカーのサクラ判定がそもそも信用できない という話 - ARTIFACT@はてブロ
デジタルガジェットのレビュー評価でサクラチェッカーを鵜呑みにしないで！ - ARTIFACT@はてブロ サクラチェッカーについての記事を書いたが、反応で話が噛み合ってないなと思った部分があった。たとえ良い製品を作っていても、サクラレビューをしているような企業は信用できないという反応がちらほらあったのだが、あの記事で一番言いたかったのは、サクラチェッカーがいう「サクラ判定」は信用できないという話なのだ。自分の文章の書き方が悪いところもあったが、あの極端な判定結果を出せば、読んだ人はサクラチェッカーのサクラ判定は信用できないと思ってくれるだろうと考えていたのが甘かった。 これはワイヤレスイヤホンのEarFun Air Pro 3のサクラチェッカーの詳細画面だが、こんな人気製品のレビューのほぼすべてがサクラという事態を事実だと思えるだろうか？ 普通なら信じないと思うのだが、サクラチェッカーの表示
歴ログは10周年ですがnoteに引っ越します - 歴ログ -世界史専門ブログ-
歴ログは「はてなブログ」での活動を停止します 「はてなブログ」にある「歴ログ-世界史専門ブログ」は2024年3月をもって完全に活動を停止し、noteにコンテンツを移行していきます。 また、noteでは新たな領域のコンテンツ発信を行なっていくつもりです。 歴ログの歩み 「歴ログ-世界史専門ブログ-」は、2014年8月、「はてなブログ」でスタートしました。 当時はネット上にテキストで気軽に読める世界史のサイトは数少なく、エンタメとアカデミックを混ぜたコンテンツには需要があるのではという狙いがありました。 マネタイズだけではなく、社会課題的な目的もあります。私は元バックパッカーなんですが、若い人が海外に関心を持たなくなって内向きになっているなと危機感を感じていました。もっと海外への関心を持ってもらいたいという思いが強くありました。それは今でも根強くあって、10年間発信を続けられた原動力の一つです
LINEヤフー、業績回復の裏で目立つ劣悪広告 ユーザーの不満噴出
「LINEの広告あまりにもキモ過ぎて終わっている」「本当に最悪のメッセージアプリ」「ものすごく不快。何度消しても同じ広告が出てくる」――。X（旧ツイッター）では今、SNS「LINE」に掲載される広告に不快感を示すこんな投稿が氾濫している。 下のグラフを見てほしい。X上に投稿された、LINEの広告への不満の傾向を可視化したグラフだ。ネガティブな感情を持つ意見は、2023年の1年間で累計4000件以上に拡大した。10月には1月の約3倍となり、月間600件超に。24年1月も昨年同月の2倍以上の件数だ。 このグラフは、米ソーシャルマーケティング大手のメルトウォーターのデータを活用した。「LINE」と「広告」という2つのキーワードを含む23年1月以降のXのポストを取得。投稿の本文を基にメルトウォーターの自然言語分析で「センチメント（感情）」を判別し、否定的な感情のポストの推移をまとめた。自然言語分析
YouTubeの有料サービスで1億人突破、「課金モデル」導入の歴史 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルは2月1日、YouTube を広告なしで楽しめる有料プランのYouTube Premium とYouTube Music の総ユーザー数がトライアルを含めて1億人を超えたことを発表した。 この数字は、YouTube全体の25億人というユーザー数と比べると小さなものだが、YouTubeのニール・モーハンCEOは、フォーブスに対して同サイトの課金ビジネスは、広告ビジネスと双璧をなしていると語った。 「当社の主力事業が広告ビジネスであることは明らかです。しかし、我々はサブスクリプションビジネスの構築にも懸命に取り組んでおり、現時点でビジネスの重要な部分を占めています」と彼は付け加えた。 有料ユーザーが1億人を突破したことは、YouTubeのサブスクリプション事業が、競合との差を縮めつつあることを意味する。Amazon Primeの加入者数は2021年時点で2億人を突破しており、同じく広告
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Netflixが狙う「放送から配信」第2章【西田宗千佳のイマトミライ】
グーグル広告を行政処分へ 公取委 ヤフーの配信制限疑い 競争確保の改善計画認定 - 日本経済新聞
著名人偽広告で3000万円詐欺被害 川崎の80代 ／神奈川 | 毎日新聞
Googleと生き、Googleで死ぬ(かも) あるブログ運営者の苦悩
TBSラジオ、23年4月～12月期は営業利益88.3％減 | Musicman
