レモンド米商務長官は8日、中国が台湾に侵攻し半導体受託生産大手の台湾積体電路製造(TSMC)を掌握すれば、米経済にとって「間違いなく壊滅的な」ものになると述べた。2023年3月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [ワシントン 8日 ロイター] - レモンド米商務長官は8日、中国が台湾に侵攻し半導体受託生産大手の台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW), opens new tabを掌握すれば、米経済にとって「間違いなく壊滅的な」ものになると、米下院公聴会で述べた。
米アップルのスマートフォン「iPhone」を受託製造する台湾の鴻海精密工業の株価が6日急伸し、日中ベースの最高値を更新した。4月の売上高が月間で2023年初め以来の大幅増となり、iPhoneや人工知能(AI)サーバー販売への期待が高まる可能性が示された。 フォックスコンとしても知られる鴻海の5日の発表資料によると、4月の売上高は5109億台湾ドル(約2兆4300億円)と、前年同月の4292億台湾ドルから19%増加。同月としての過去最高を記録した。 株価は一時6.7%高と、約2週間ぶりの日中上昇率となった。 世界のiPhoneの大半を製造する鴻海は、データセンターのサーバーラックや他のAIクラスター用機器の製造にさらに注力するため多角化を進めている。 鴻海は発表資料で、4-6月(第2四半期)は通常閑散期であり、主要製品が新旧モデルの移行期に入りつつあると指摘。4-6月期の売上高見通しは現在の
中国は孤立化のリスクを冒しても経済の「核オプション」を使う気なのか? Andy.LIU-Shutterstock <その露骨な勢いに、経済的な「核オプション」とも呼ばれる通貨切り下げで景気のテコ入れを図るつもりか、との懸念が広がっている> このところ、中国が国際商品市場でさまざまな商品(=コモディティ)を急ピッチで買い上げている。その特異な動きにアナリストたちは、中国は「最終兵器」を用意しているのではないか、と疑念を抱いている。 【動画】その距離わずか5メートル...中国戦闘機によるカナダ哨戒機への「異常接近」 「中国は何か大きなことに備えている。重要な資源の備蓄を増やしているので、それがますます明らかになってきている。中国人民元の一回限りの大幅切り下げを準備しているのだろうか?」ステノ・リサーチのアンドレアス・ステノ・ラーセンCEOは先日、こう問いかけた。 通貨切り下げは、世界的に深刻な
メニューたった3種類で急成長「鰻の成瀬」 東京チカラめし、いきなり!ステーキを反面教師にできるか:長浜淳之介のトレンドアンテナ(1/5 ページ) 2022年9月、横浜市内に1号店をオープンして以来、猛烈な勢いで店舗を増やしているのが、鰻専門店「鰻の成瀬」だ。フランチャイズビジネスインキュベーション(以下「FBI」、東京都港区)が運営しており、2023年2月から多店舗展開を開始した。2024年3月には、1号店をオープンしてからわずか1年半で100店を突破。出店のスピードはさらに加速している。2024年4月末には150店を超えるのが確実である。 これほどまでの外食のスピード出店というと、かつての焼き牛丼「東京チカラめし」、立ち食いステーキ「いきなり!ステーキ」が絶好調だった時の“無双状態”を思い起こさせる。近年では高級食パン「乃が美」、から揚げ専門店「から揚げの天才」も、最盛期の出店ペースは驚
台湾積体電路製造(TSMC)は新人研修センターを開設し、人材の育成を進めている/I-Hwa Cheng/Bloomberg/Getty Images via CNN Newsource 台湾・台中(CNN) ほんの数年前まで、世界最大級の半導体メーカーである台湾積体電路製造(TSMC)の新入社員研修の手法はシンプルだった。それは、業務を教えることを任務とする上級エンジニアと新入社員がペアを組む「バディー制度」であった。 だが3年前、世界的な半導体不足と地政学的な緊張の高まりを受けて、同社は急成長を遂げ、すべてが変わった。何万人もの新入社員が早急に業務につけるよう、集中研修プログラムの作成が必要になった。 TSMCは2021年、台湾中部の台中市にある広大なサイエンスパーク内に新人研修センターを設立した。この施設は今、同社のグローバル展開のカギを握っている。 ムーアの法則(半導体のトランジスタ
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台湾・台北(CNN) 人懐こすぎて麻薬探知犬になれなかったラブラドールレトリバー犬の「ロジャー」が、台湾を襲った地震の被災地で救助犬として活躍している。 3日に台湾を襲ったマグニチュード(M)7.4の地震発生を受け、現場にはすぐに救助犬が派遣された。 切り立った崖の多い台湾東部の沿岸部では、景勝地の国立公園で土砂崩れが相次ぎ、建物などに被害が出ている。 当局や現地のメディアによると、仲間の救助犬とともに現場に出動したロジャー(8)は、この地震で死亡した13人のうち1人の遺体発見に貢献した。 台湾中央通信社(CNA)によると、ロジャーは相棒のハンドラーと共に大きな被害が出ている太魯閣渓谷に入り、行方不明になっていた21歳の女性の遺体を発見した。 現場で活躍する救助犬の中でも特にロジャーが注目を集めたのは、過去に失敗したという経歴のためだった。
世界有数の資産運用会社が、人工知能(AI)の次の勝ち組を米国外に探そうとしている。 AIに対する世界的な熱狂を背景に米半導体大手エヌビディアの株価は1年足らずで3倍になり、半導体企業を対象とする米国の主要指数であるフィラデルフィア半導体株指数は50%上昇。そうした中、投資家はより良いバリューとより多くの選択肢を求めて新興国市場に注目している。 米ゴールドマン・サックス・グループの資産運用部門は、特に冷却システムや電源といったAIサプライチェーンの構成要素を製造する企業への投資を模索していると説明。JPモルガン・アセット・マネジメントは、従来の電子機器メーカーの中でAIのリーダーへと変貌しつつある企業を選好。またモルガン・スタンレーでは、非テクノロジー分野の事業モデルをAIで再構築している企業に賭けている。
この項目では、日本の戦前期に存在した商社について説明しています。 同名の食品メーカーについては「味の素#沿革」をご覧ください。 戦後に存在した同名の医薬品卸売商社については「鈴木商店 (新潟県)」をご覧ください。 鈴木商店本社屋になる前の旧ミカドホテル(画像は1918年以前) 鈴木商店(すずきしょうてん)は、かつて存在した日本の商社(登記上は現存)。樟脳、砂糖貿易商として世界的な拠点網を確立するとともに、財閥(鈴木財閥)の中核として製糖・製粉・製鋼・タバコ・ビールなどの事業を展開。さらに保険・海運・造船などの分野にも進出し、1915年(大正4年)には貿易年商額が15億4,000万円(当時の国家予算は約7億3,500万円)に達し、1917年(大正6年)には当時の日本の国民総生産(GNP)の1割を売り上げる総合商社となった。1927年(昭和2年)に昭和金融恐慌のあおりを受け、事業を停止した。
後藤田 正晴(ごとうだ まさはる、1914年〈大正3年〉8月9日 - 2005年〈平成17年〉9月19日)は、日本の警察官僚、政治家。 概説[編集] 内務省を経て警察官僚として昭和期の動乱にあたって治安維持に努め、第6代警察庁長官まで上り詰めた。 退官直後に田中角栄により抜擢され内閣官房副長官として田中政権を支えたが、参議院から国政に進出しようとしたことが「阿波戦争」に発展し、田中の権勢を弱めることとなった。その後逆境を乗り越えて徳島県全県区から衆議院議員に選出され、以後7期務める。 この間に自治大臣(第27代)、国家公安委員会委員長(第37代)、北海道開発庁長官(第42代)、内閣官房長官(第45・47・48代)、行政管理庁長官(第47代)、総務庁長官(初代)、法務大臣(第55代)、副総理(宮澤改造内閣)などを歴任。以後も晩年まで自由民主党の重鎮・御意見番として国政を支えた。 その辣腕ぶり
「当時は優れた漫画がわずかしかなく、ドラゴンボールは私たちの子供時代に一緒にいました。かけがえのない思い出です」 「教科書やノートに写してました。同級生はかめはめ波をまねてたし、どちらが先に最新話まで読めたかでよくケンカしてました。ドラゴンボールは、笑い、情熱、強さ、悔しさ、感動など、私たちにたくさんのものを与えてくれました」 鳥山明さんの悲報は本当に数多くの中国メディアが報じた。長く中国を見続けた筆者だが、特に多くの中国メディアが報じたと言っていい。後日8日には中国外交部の定例記者会見でテレビ東京の記者の質問に、報道官の毛寧氏が「彼の作品は中国で非常に人気で、多くの中国のネットユーザーが死を悼んでいました」と哀悼のコメントを行い、それが人民日報など権威ある国のメディアで更に広がった。漫画家の死去に外交部がコメントするのは見たことがないと中国でも驚かれた。 報道を受け、ある人は当時の思い出
(湯之上 隆:技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長) 2月24日にTSMC熊本工場が開所式 2021年10月に発表されたTSMC熊本工場の開所式が今年2024年2月24日に行われる(日本経済新聞、2023年12月11日)。この工場では今年末までに、12インチのシリコンウエハで月産5.5万枚の規模で、28/22~16/12nmのロジック半導体が生産されることになっている。総工費は86億ドルで、その約半分の4760億円を日本が補助金として支出する。 また、前掲の日経新聞には、6nmの先端半導体を生産する第2工場が計画されていることも記載されている。この第2工場は、今年4月に建設着工し、来年2025年に建屋が完成、翌2026年末までに生産が開始される見通しである。そして、日本からは7500億~9000億円もの補助金が支出されると報道されている。ということは、TSMC熊本工場には、合計で1.
特集「緊迫 台湾情勢」の他の記事を読む 台湾総統選挙の結果は与党・民進党の頼清徳候補が当選した。一方で、立法委員(国会議員)選挙では与党が過半数を割った。筆者は昨年10月30日の「産経新聞」で選挙結果がこうなる可能性を指摘したが、そのとおりの結果となった。今後4年間の台湾政治は、行政院は与党が主導するが、立法院は野党が多数の「ねじれ」となった。 今回の総統選挙は、民進党と国民党の2大政党構造を「ぶちこわそう」と呼びかける第3の政党・民衆党の柯文哲氏が参戦したことによって、従来とは構図が変わった。民進党も国民党も柯氏によって選挙戦略が攪乱された。 選挙の最大の争点は、突き詰めると8年続いた民進党政権をここで交代させるべきなのか、それとも継続させるべきなのかであった。単に「変えればよい」というものではないことはどの国も同じである。内政と外交のどちらを重視するかで有権者の判断が変わってくる。台湾
2023年も残り2週間となった。一昨日のFOMCではパウエル議長が予想外のハト派旋回をキメたことで株式市場はショートカバーをエンジョイしている。結局のところHIGHER FOR LONGERは来ず、サンタがサタンになる心配は杞憂に終わった。 2023年の米経済は多くの予想に反し、景気は良いがインフレも金利も下がりうる、という教訓をもたらした。この事実を精査しないと来年の景気を占うことはできない。 景気について生産、雇用、消費について順次見ていく。なお最後の消費が最も重要である。 ■生産について製造業景況感のISM製造業は、当NOTEで見ていた台湾カンニングから外れて低迷している(下図)。グローバル半導体サイクルは上向きつつあるものの、米国は別の要因が製造業を下押ししているとみられる。 製造業が低迷している背景には、やはりこれまでの累積的な利上げが効いている可能性が高い。設備投資の代替指標で
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