米サンフランシスコ連銀の調査によると、米国の家計は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期に蓄えた資金を使い果たした。 同連銀のエコノミスト、ハムザ・アブデルラフマン、ルイス・オリベイラ両氏が3日のブログで、「最新の推計では、米経済におけるパンデミック期の余剰貯蓄がマイナスに転じた。これは、家計が2024年3月時点で、パンデミック期の貯蓄を使い果たしたことを示唆している」と分析した。 パンデミック期の余剰貯蓄(実際の貯蓄とパンデミック前のトレンドとの差)は、20年3月から21年8月までに2兆1000億ドル(約324兆円)に膨れ上がった。以降、家計は毎月平均700億ドルの貯蓄を取り崩し、そのペースは昨秋には月850億ドルまで加速し、今年3月時点で余剰貯蓄は720億ドルのマイナスに転じたという。 米世帯はパンデミックの間、政府による手厚い支援もあり、巣ごもり状態で貯蓄を増やすことが可
リンク Newsweek日本版 米VISA、児童ポルノ収益化を支援する意図があった...米裁判所が認定 <大手ポルノサイトに決済手段を提供していたことで、その責任を問われることとなった... 5 users 9 沙弥閣下 @SayaExcellency つまり カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所のコーマック・カーニー判事が発端でカード会社が国を超えての大騒動、ってこと…? 何処ぞの左派みたいに「実は私が児童ポルノ買ってるのを隠すためにやってます」とかじゃないやんな…?? x.com/dankanemitsu/s… 2024-04-04 06:43:04 兼光ダニエル真 @dankanemitsu 今回のDLsite.com騒動。日本のアダルトコンテンツについてクレカ決済が足枷になっている問題だが、そこそろ長い間アダルトコンテンツを巡るやりとりを見守ってきた人間なりに思うのは今回の問題、
国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4~12月期決算説明会で、清水健執行役員(現常務執行役員)はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス(以下
楽天グループが、傘下の金融事業の大規模な再編を行う方針を固めたことが明らかになりました。銀行やクレジットカードなどの子会社を1つのグループに集約し、経営の効率化や連携の強化を進めるねらいです。 関係者によりますと、楽天グループは、傘下の銀行や証券、クレジットカードなど、金融事業を行う子会社を再編し、1つのグループに集約する方針を固め、ことし10月までの完了を目指すということです。 楽天銀行の上場を維持し、傘下に、ほかの子会社を置く案を軸に、具体的な協議を始めるものとみられ、一方で、目指すとしていた証券の上場は、取りやめる方向で検討を進めるものとみられます。 楽天は、グループ全体の決算が5年連続の最終赤字となり、その要因となっている携帯電話事業の黒字化を目指す一方、金融事業は好調な業績が続いています。 今回の再編を通じて、経営の効率化を図るとともに、それぞれの子会社の連携を強化するねらいがあ
松浦勝人 @maxmatsuuratwit ありがとう、楽天カード! 先日、突然楽天カードから連絡がありました。僕の楽天カードの限度額を下げるとのことでした。これまで月間10億円の限度額が、一方的な通知で1億円に減らされると言われました。しかし、私は一度も限度額を10億円に上げてほしいとお願いしたことはありません。勝手に限度額を上げて、今度は勝手に下げるとは、どういうことでしょうか。担当者の名前は知っていますが、私は素直に従うことにしました。 これはおそらく楽天のミスで、想像するに、三木谷浩史氏(楽天の創業者兼CEO)の限度額を上げる際に、私の限度額も誤って上がってしまったのだと思います。そして今になって、それを強制的に下げるというのは、かれは小さな心の持ち主だと感じます。もちろん、これは私の推測ですが。 したがって、三木谷氏の限度額も当然下がったのだろうと思いますがどうですかね。 私は毎
楽天グループが2023年12月期の連結決算を発表しました。ポイントは、営業損益で5期連続となる2129億円の赤字を計上したものの、前年の営業赤字から1588億円も改善したことでしょう。 これはひとえに、連結決算の足を引っ張り続けているモバイル事業の収益改善によるところが大きいといえます。モバイル事業単体で見ると、前年同期から営業赤字が1417億円も改善しました。これがいよいよ、本格的な楽天モバイルの正常化につながるものなのか、検証してみましょう。 思い知った「1%の重み」 事業をスタートして以降、楽天グループ決算の足を引っぱり続けているモバイル事業ですが、ECや金融などで得た利益を食いつぶし続けているのが、多額の設備投資です。事業立ち上げ当初には総額として約6000億円を見込んでいたこの投資ですが、既に1兆円を超える巨額を投じています。一言で申し上げれば、事業計画に対する見通しがあまりに甘
発生するとかなりショックなスマホの画面割れ。カバンやポケットから取り出すときにスマホを落としてしまったり、机の上に置いていたのに手が当たって落ちてしまったり、ネックストラップで落下を防いでいたのに、屈んだ拍子に机の角にスマホをぶつけてしまったりと、気を付けていても画面を割ってしまうリスクは至る所に潜んでいるものです。 ただ、画面が割れてしまったとしても、ちょっと亀裂が入った程度だったり、角なので使い勝手に影響がなかったり。あるいは、多少見づらくても修理にお金がかかるので、もうしばらくはこのままで……とそのまま使っている人もいるのではないでしょうか。 しかし、まだ使えるからと画面が割れたまま使用することには、思わぬ危険が潜んでいます。今回は、そんな危険を紹介しつつ、画面が割れたらどうするべきかを紹介したいと思います。 画面が割れたまま使用することで最も大きな危険は、ケガをすることです。スマー
メタクエスト3を、meta.comで買おうとしました。 そうしたら、最初に入れたカード(JCB)、2番目(JCB)、3番目(VISA)、全部はねられました。 ググったら、そういうことがあった場合は、Amazonの公式ショップで買うようにという指示があったので、とりあえず、アマゾンで買ったのですが、その後すぐに、JCBからメールがきまして 「セキュリティかかっているので、連絡くれ」 ということで、電話したら、ものの見事に、1枚目も2枚目も止まっていました。JCBの説明によると、meta questは換金性が高く、詐欺カードで買う人が多いので、日本から普通のカードで買おうとすると、ほぼ、自動で止まるみたいです。 そういうことは、間違いなく3枚目も止まっているだろうと思って、VISAに連絡したら、やはり、案の定、止まっていました。 これ、全部解除するのに、小1時間かかりました。時間泥棒だーーーー
クレジットカード、電子マネー、スマホ決済。キャッシュレス決済のなかで、もっともよく使われているのはクレジットカードです。発行枚数も右肩上がりで、日本クレジット協会によると、2023年3月末時点のクレジットカード発行枚数は前年比2.5%増の3億860万枚。1年間で約760万枚も増えています。 でも、クレジットカードを解約したことはありますか?意外と、解約したことがある方は少数派かもしれません。しかし、使っていないクレジットカードを未解約・放置しておくのは危険です。今回は、クレジットカードを解約せずに放置すると起こるデメリット・注意点と、クレジットカードの解約方法をご紹介します。 クレジットカード放置の5つのデメリット 総合研究開発機構「キャッシュレス決済実態調査 2023(速報)」によると、個人の消費支出額におけるキャッシュレス決済の比率は70.6%とのこと。なかでも、もっとも多いキャッシュ
コロナ禍を経て日本のキャッシュレスは大きく進展した。コード決済などが生活に定着しつつある中、現在急速な普及が始まっているのがタッチ決済だ。これは、カードを交通系ICのように“かざして”決済できる機能で、海外ではデファクトスタンダードになりつつある。 国内ではここ数年で普及が進み、新規発行されるクレジットカードのほとんどはタッチ決済に対応しており、店舗側もチェーン店を中心に対応が進みつつある。さらに電車やバスなどの交通系についても試験的な対応が進んでおり、カード1枚あれば移動から日常の買い物まで全てタッチで済ませられる状況が近づいてきている。 タッチ決済は各国際ブランドが利用できるが、国内において最も積極的に推進しているのがビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)だ。2023年4月1日に社長に就任したシータン・キトニー氏は、「日本の決済エコスステムは、最もスマートで最もパーソナルなものにな
一昔前、ゴールドカードは“憧れ”のクレジットカードだった。しかし、ドコモが2023年11月に実施した「全世代のゴールドカード保有・利用に関する調査」には「ゴールドカードは、“大衆化”の時代へ」という見出しがつけられていた。 【※関連記事はこちら!】 ⇒【ゴールドカードおすすめ比較】ゴールドカードのお得さで選ぶ!サービス充実の「おすすめゴールドカード」はコレ! 大衆化の理由としては「ゴールドカード保有者の約6割が個人年収400万円未満」となっている点を挙げている。 国税庁が発表した「令和4年分民間給与実態統計調査結果」によると、平均給与は457.6万円となっており、前年比で2.7%上昇している。以下は、同調査結果から給与階級別に給与所得者数をグラフにまとめたものだ。
A sticker for Mastercard, Visa and Discover credit cards displayed on a street cart in New York, US, on Tuesday, Oct. 17, 2023. Photographer: Bloomberg/Bloomberg 米消費者は2023年も財布の紐を緩め、コロナ禍の反動であるリベンジ旅行や、歌手テイラー・スウィフトのチケット、高級レストランでの食事で景気を盛り上げた。しかしその多くは借金で賄われた。 ニューヨーク連銀によれば、米消費者のクレジットカード残高は7-9月(第3四半期)だけで約480億ドル(約6兆8200億円)増え、合計額は1兆800億ドルに達した。しかもこれはホリデーシーズンのショッピング最盛期前の話だ。残高が膨らむのと同時に、カード金利も急上昇。平均年間利率(APR)は2
2023年も残り2週間となった。一昨日のFOMCではパウエル議長が予想外のハト派旋回をキメたことで株式市場はショートカバーをエンジョイしている。結局のところHIGHER FOR LONGERは来ず、サンタがサタンになる心配は杞憂に終わった。 2023年の米経済は多くの予想に反し、景気は良いがインフレも金利も下がりうる、という教訓をもたらした。この事実を精査しないと来年の景気を占うことはできない。 景気について生産、雇用、消費について順次見ていく。なお最後の消費が最も重要である。 ■生産について製造業景況感のISM製造業は、当NOTEで見ていた台湾カンニングから外れて低迷している(下図)。グローバル半導体サイクルは上向きつつあるものの、米国は別の要因が製造業を下押ししているとみられる。 製造業が低迷している背景には、やはりこれまでの累積的な利上げが効いている可能性が高い。設備投資の代替指標で
※カードが発行となられた方に、カード発行月の翌月末までに発送いたします。 ※ご入会の方はクリアファイル上記2種のセットがもらえます。 注意事項 「リコリス・リコイル」カードのご入会には所定の審査がございます。 審査の結果、ご希望に添えずカード発行をお見送りさせていただく場合がございますのであらかじめご了承ください。 以下のお申込みについては、 入会特典進呈の対象外となりますので、 ご注意ください。 ・お支払いの遅延など、 会員規約が遵守されていない場合。 ・入会特典進呈前に「リコリス・リコイル」カードを退会されている場合。 ・転居等で特典がお届けできない場合。 「リコリス・リコイル」カードから他のカードへの切り替えをされた場合、入会特典進呈の対象外となる場合がございます。あらかじめご了承ください。 入会特典は、対象会員様抽出時点で弊社へご登録の自宅住所へお送りいたします。 入会特典は、予告
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