インシデントリリースの生存率 - Fox on Security
専門分野という事もあり、カード情報漏洩事件をウォッチして数年経ちますが、ずっと気になっていた事があります。公式リリースがそこそこの頻度で「消える」事です。 お気づきの方も多いかと思いますが、当ブログのカード情報漏洩系の分析記事では、なるべく企業等のカード情報漏洩発表リリースの魚拓を取る様にしています。 こうした魚拓を取る手法は、カード情報漏洩事件をほぼ拾われている、ScanNetSecurityさんが長年実施してきている事なのですが、企業がリリースを出しているのに、何故魚拓を取るのだろうと当初不思議に思っていたのですが、自分でインシデントを調べ始めて分かったのですが、意外にリンク切れが発生します。 ※ScanNetSecurity参考記事（※赤枠部分が魚拓になっています） 先日、2021年の国内カード情報漏洩インシデントの調査データを集計していたのですが、（当方が把握している限りですが）7
Web Payments はなぜ避けて通れないものになるのか - ウェブでの新しいお金の払い方
前回の記事で解説したように、Payment Request API によってウェブでの支払いにおけるユーザーエクスペリエンスは大きく変わる可能性があります。しかし、これが本当にメインストリームになるのか、将来的に自分のサイトを対応させる必要性は出てくるのか？そんな疑問を持つ方は少なくないと思います。 僕はかなり高い確率で、今後ウェブ上でのほとんどの支払いが Web Payments を経由したものに変わっていくと予想しています。この記事では、その理由を説明していきます。 クレジットカードのセキュリティ問題 # あなたはクレジットカードを紛失して再発行した経験はありますか？ クレジットカードは紛失や盗難で番号が漏れて他人に知られてしまった可能性がある場合、カード番号を変更しなければなりません。番号が変わるということは、設定してある自動引落などが全てやり直しになってしまいます。その手続きの大変
英政府、ポルノサイトに年齢証明機能義務付けへ
英国政府は7月17日（現地時間）、デジタル経済関連法「Digital Economy Act 2017」施行に向けた作業を開始したと発表した。同法は2018年4月施行の見込みだ。 これにより、ポルノなどの成人向けサービスサイトは年齢証明機能のインストールを義務付けられる。英BBCによると、こうしたWebサイトにアクセスしようとすると、クレジットカード番号などの入力を求められるようになるという。Digital Economy Act 2017に違反した企業は、ISPからブロックされる。 この法案ではまた、botを悪用してコンサートなどのチケットを買い占め、高額で売りさばくことを違法と定める。 関連記事 Google、子どものスマホ使用を管理する保護者向けアプリ「Family Link」 Googleがペアレンタルコントロールアプリ「Family Link」の招待制での提供を米国で開始した。子
「WebPay」サービスの終了について | ニュース | LINE株式会社
LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛）は、子会社であるウェブペイ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：久保 渓）が提供するECサイトやウェブサービス、モバイルアプリを対象としたクレジットカード決済サービス「WebPay」https://webpay.jp において、2017年04月30日（月）23:59をもって課金機能の停止及びAPIの提供を終了し、5月31日の最終の売上入金をもってサービスを終了することをお知らせ致します。 これまでご利用いただいておりました皆様には、サービス終了に伴いご迷惑をおかけすることを深くお詫び申し上げます。また、これまで「WebPay」をご愛顧いただき、サービスを支えてくださったことに、心より御礼申し上げます。 なお、サービス終了にあたり、11月01日より、新規の商用環境利用の申請受付を停止致します。今後の詳しいスケジュールは以
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
