セブンを迎え撃ち ファミマが沖縄で伸び続ける理由
沖縄に訪れたことのある人ならご存じだろうが、街でよく目につくコンビニといえばファミリーマートだ。30年近く前にエリアFCとして設立された沖縄ファミリーマートの戦略が功を奏し、今や沖縄では不動の地位を築いている。その取り組みとは――。 ローソンとスリーエフが資本業務提携の交渉を発表（2015年8月）、サークルKサンクスを運営するユニーグループ・ホールディングスとファミリーマートが経営統合に基本合意（同年10月）、ファミリーマートがココストアを完全子会社化（同年10月）――。この数カ月間のうちにコンビニエンスストア業界で大きな地殻変動が起きている。 日本フランチャイズチェーン協会によると、かつて50以上あったコンビニチェーンは、2000年ごろをピークに今や半数に。一方で、店舗数全体は増えていることに加えて、セブン‐イレブン、ローソン、ファミリーマートの大手3社が市場全体の約8割のシェアを占める
セブン―イレブンない県、ゼロへ 沖縄出店を検討：朝日新聞デジタル
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京）が、沖縄県に初めて出店する検討に入った。市場調査に着手しており、店舗網や商品戦略を今後、詰める。現時点で店がない４県のうち、高知、青森、鳥取への数年以内の進出も決めた。沖縄出店が実現すれば、全都道府県への進出が完了する。 高知、青森には２０１５年にも出店できるよう、弁当や総菜などをつくる提携業者の専用工場と商品の供給態勢を整えている。鳥取でも、こうした出店準備を始めた。街なかに店をつくるほか、この３月に提携を発表したＪＲ西日本の駅にある「キヨスク」などが、遅くとも１９年春までにセブンに衣替えする。 大都市部から店舗網を築き、専用工場からの供給を重視するセブンにとって、隣県から陸路で効率的に商品を運べない沖縄での出店は、ハードルが高かった。ただ、全国でも数少ない人口増加県で若い世代も多く、「魅力あるマーケット」（幹部）と位置づける
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
