「トランプが呼んだからここへ来た」米議会襲撃犯の動機は「恐怖心」だった
米議会襲撃事件での逮捕者属性などを分析するシカゴ大学調査の解説つづき 議会に向かった動機は「陰謀論」より白人の権利が奪われることの「恐怖感」 ここまでの調査内容を踏まえて、奥山真司氏が展望するアメリカの3つの問題 シカゴ大学調査が明かす「米議会襲撃犯」の実態 世界に衝撃を与えた、2021年1月の「米議会襲撃事件」。その襲撃に加わり、逮捕された犯人たちの、シカゴ大学調査プロジェクト（ロバート・ペイプ主催）が発表した詳細な身元調査の解説。その犯人像は以下の8つの特徴を持つという（再掲：前回記事「陰謀論者はたった6％？米議会襲撃犯プロファイリング、衝撃の調査結果」はこちら） 1・逮捕者の90％程度が白人男性である 2・逮捕者の70％以上が中年以上 3・逮捕者の50％近くが弁護士や企業幹部などの裕福層 4・ミリシア（自警団）や極右団体関係者は10％程度 5・Qアノン信者はわずか6％ 6・参加したき
米国旅行で「SNS上の名前」提出義務化 米紙報道
海外旅行などで米国に入国するためのビザを申請する際、6月からソーシャルメディアのアカウント名などの提出が義務付けられるようになったと、米New York Timesや米Bloombergなどが2日に報じている。 この変更は、海外テロリストの入国を阻止するために米国への入国審査を強化するという2017年3月に発行された大統領令に基づくもので、米New York Timesによれば過去5年間に使用したソーシャルメディアアカウントの情報の提出が求められるという。 米国自由人権協会（ACLU）ディレクターのヒナ・シャムシさんは米New York Timesに対し、「このような義務化は旅行者やその友人、家族などに監視の疑念を抱かせる。そして政府はソーシャルメディアの情報をどう利用するのか説明できていない」と、SNS情報申告義務化への懸念を示した。 関連記事 Facebookの5000万人の個人情報、
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