未来にかけられる社会にしたい - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
Leica M (typ240), Summilux 1.4/50 ASPH, RAW @St Paul de Vance, France 僕は政治家でもなければ官僚でもない。さらに言えば、つい数年前まで、長らく国とかそういうものとは距離をおいてきた人間だ。国には頼らない、必要な変化は自分で起こす、というのがいままでの生き方だった。心のスタンスとしては今もそれは変わらないのだが、昨今は、やたら多くのデータとかAI関連の仕事に巻き込まれている。 曰く、人工知能技術戦略会議、人間中心のＡＩ社会原則検討会、経団連のAI原則タスクフォースなどだ。少しでもまともな未来に繋がる可能性があるのであればと、なけなしの時間を投下している。 で、そんな場であるとか、はたまた人前で話すことがあるときなどに最近強く訴えていることの一つに僕らの社会、国（普通に考えれば最大のコミュニティ：共同体）の未来にかけている度
車に乗らなくなった米国人 若者は「忙しいから」免許を取らない | JBpress (ジェイビープレス)
経済が回復している米国で、不気味なまでにいつまでも回復しない社会現象がある。1つは雇用。もう1つは米国人の運転距離である。車の走行距離の積算は、2005年をピークに減り続けている。つまり、米国人は以前より運転しなくなっている。 積算運転距離の減少だけでなく、今年に入って発表されたいくつかの調査結果は、米国人の車に対する意識変化を如実に示している。 米国の象徴であり、基幹産業である自動車。大手自動車メーカーも、メーカーの労働組合も、共に絶大な政治力を持っている。当然、調査結果に嫌悪感を示し、車離れは不景気による一過性のものだと“火消し”に躍起になっている。 「車依存症」とも言えた米国社会は、変わろうとしているのだろうか。もしそうだとしたら、その影響は計り知れない。街づくりも公共事業の計画も、生活のあり方全てが「車社会」を前提として築かれてきたからだ。 経済が回復しても減り続ける運転距離 米国
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