愛媛新聞社「社説類似は新聞倫理に違反」社長ら処分 | NHKニュース
愛媛新聞社は、ことし掲載した社説が「共同通信の社説と類似している」と指摘を受けたことについて、28日付けの紙面で一部が「新聞倫理に反する」とする結論をまとめたことを公表し、社長らを減給とする処分などを発表しました。 愛媛新聞は、ことし4月と5月に掲載した社説について「共同通信の社説に類似している」などの指摘を受け調査を行い、28日付けの紙面で、その結果を公表しました。 愛媛新聞社は、これまで「著作権侵害にはあたらない」としていますが、今回公表した調査結果は、5月8日付けの社説について「共同通信の論説資料と論点や論理展開が明らかに似通っている」などとして「新聞倫理に違反する」と結論づけたということです。 そのうえで、社長の月額報酬を1か月100％減額するなどの処分とともに、社説を書いた論説委員長を今後、異動させることを明らかにしました。 愛媛新聞社は、紙面で「読者や関係者の皆さまにご心配ご迷
マスコミ不信日記 : 【日本の恥】新聞協会「我々を見習って欧州も新聞再販を認めろ」
2009年10月30日21:32 カテゴリ再販制度・特殊指定新聞業界 【日本の恥】新聞協会「我々を見習って欧州も新聞再販を認めろ」 欧州でも再販協定の制度化を 日本新聞協会が意見書（10/8 日経） 日本新聞協会（会長・内山斉・読売新聞グループ本社社長）は７日までに、新聞社が販売店に新聞の価格を指示できる「再販協定」を、欧州連合（ＥＵ）域内でも制度として認めるべきだとする意見書をＥＵの執行機関である欧州委員会に提出した。 ＥＵの競争ルールは、メーカーと卸売業者などが結ぶ「縦」の価格協定を原則として認めていない。欧州委は来年５月までに競争ルールの適用除外範囲を拡大する改正案を検討中。新聞協会の意見書は、日本で新聞の宅配制度を維持するために再販協定が果たしている意義を指摘した上で、「文化的・公共的商品については再販協定が制度的に容認されることが（欧州でも）必要」と表明。欧州委の規制や指針でこれ
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