Google AI「折りたたみスマホ40%」事件
Google Drive のデータ消失不具合の陰に隠れているし、こちらは直接の被害はほとんどないが 今後もこの調子が続くならば、検索のGoogleという強みも、今後のAIでのシェアも揺らぐであろう事態が起きた Google検索の試験運用AIや、Google Bard に日本での折りたたみスマホの普及率を尋ねると 「折りたたみスマホを持つ人の割合は40%」と回答したのだ （注：この増田を書いている時には学習元となった記事も消え、Google AIも40%を返さなくなっている） 2023年現在の日本では折りたたみスマホを持つ人はレアであり40%という数字は明確な誤りである、というのは前提としてほしい Googleに限らず、AIが誤った回答を出すことは多い しかしこの事件は、誤答の経路がハッキリしている点で他のAI誤答とは一線を画している 1.合同会社リュミエールデスポワールがPR TIMESに
公取委「ヤフーは優越的地位の可能性」 Yahoo!ニュースなど、ニュースポータルの実態調査
公正取引委員会は9月21日、ニュースメディア事業者の記事をまとめて表示する配信プラットフォームに関する実態調査報告書を公開した。ニュースメディアと配信プラットフォーム事業者間の取引について調査したもので、ニュースポータル「Yahoo!ニュース」を提供するヤフーに対し「優越的地位にある可能性がある」などと指摘している。 ニュースメディアは、自ら作成したコンテンツを配信プラットフォームに提供する代わりに、何らかの対価を受け取る契約を結んでいる場合がある。対価は閲覧数に応じた許諾料や、配信プラットフォーム上の記事を閲覧した読者の送客などが挙げられる。 中でもYahoo!ニュースは巨大なサービスの一つで、公取委の調査によれば配信プラットフォームと契約を交わしている調査対象のうち、6割近くのニュースメディアが「許諾料の支払い額が最も多い」と答えたという。送客についても同様で、ニュースサイトへの流入に
アップル共同創業者スティーブ・ウォズニアック「ネットが存在する前の時代に戻りたい」 | SNS嫌いのギーク
信じ難いが、本当だ。「アップル」の共同創業者スティーブ・ウォズニアックは午前中、一度も携帯電話を見なかった。2度ほど、時間を確認するかのように手首を動かしはした。少し“カンニング”したのかもしれないが、それでも携帯電話そのものをポケットから出すことはなかった。 70年代末のギークで、世界初のパーソナルコンピュータを開発したとされ、スティーブ・ジョブズと仲違いするまでは親友で、かつてSFだった世界を日常にした技術革新の立役者の一人。その人物が、2時間あまり携帯電話を見ずに過ごしたのだ。 「ボトルから直接飲むよ」と言って水をオーダーしたウォズニアックは、物腰の柔らかな人物だ。 孤独で内気で、周囲に理解されにくい子供だったという彼は、人ごみが嫌いだ。大勢の人がいる場所は避けるという自らの習慣を、これまで一度だけ破ったことがある。それは、ミラノでコールドプレイのライブに行ったときだ。だが、彼はそれ
どういう法的根拠でグーグルは尖閣ビデオ流出記録を開示するのだろうか: 極東ブログ
政府が非公開とした尖閣ビデオがユーチューブに流出した問題で、検察が同サイトを運営するグーグルに対して投稿者の通信記録の開示を要請した。これに対してグーグルは「法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」と回答。さて、いったいどういう法的根拠だとグーグルは尖閣ビデオ流出投稿者記録を開示するだろうか。愚問かもしれないがわからない。存外に深い問題を秘めているかもしれないのでブログで愚考してみたい。 尖閣ビデオ流出から三日以上も経ち、NHKの7時のニュースでも毎日報道され、それなりに流出の真相解明が進んでいるのかと思いきや、実際に流出映像が投稿されたユーチューブ側での解明は進んでいない。 この件について今日のNHK「グーグル“捜査には協力”」（参照）はこう報道している。 この問題で検察当局は、衝突事件の映像が流された動画投稿サイトの「ユーチューブ」を運営するアメリカの大手ネット企業のグーグルに対
マスメディアとインターネットの対立関係は、どこへ向かうのか (1/3) - ITmedia アンカーデスク
マスメディアとインターネットの世界が対立していた時代は、そろそろ終わりに近づこうとしている。いまや局面は、マスメディアにしろインターネットにしろ、どのようにしてマネタイズ（収益化）を確立できるかというフェーズに移りつつあるからだ。そのフェーズにおいては、マスメディアとインターネットは対立関係からどう脱し、新たな関係性をどう確立できるかどうかが問われることになる。 なぜWSJは100万人規模の有料会員制を放棄するのか 例えば、こんな話がある。米国の有力経済紙The Wall Street Journal（WSJ）を買収したNews Corp.のルパート・マードック氏は2007年11月、オーストラリアで開いた株主向け説明会で、同紙を無料化する方針を明らかにしている。WSJといえば世界でも数少ない「コンテンツ有料化に成功した新聞」として知られており、年間50ドルの有料会員の数は100万人に達して
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
