1万人規模の“無制限テレワーク”体制を構築したヤフー セキュリティ対策はどう変えた？
ヤフーが従業員約7000人を対象に、回数制限やフレックスタイム制のコアタイムを廃止した“無制限のテレワーク制度”を10月1日に導入した。同社は2014年から旧テレワーク制度を導入していたが、新型コロナウイルス感染症の流行で、20年2月に原則在宅勤務へ切り替えていた。今回の新制度はコロナ下の緊急的な体制をこれからの働き方として正式に定めたものだ。 気になるのは、ヤフーのセキュリティ体制だ。コロナ禍で多くの企業がテレワークに舵を切ったが、緊急の対応とあってセキュリティ対策をしっかり検討できた企業はそう多くはないだろう。 そんな中、ヤフーは約7000人の従業員に加え、業務委託先や派遣社員など約数千人、合わせて1万人規模の従業員がテレワークで働くことを前提としたセキュリティ体制を築いた。これはafter／withコロナの働き方にあわせたセキュリティ対策を考える上で、一つの試金石になりそうだ。 無制
「電車通勤」の歴史と未来 ITとテレワークで“呪縛”は解けるか
3月頃から始まった外出自粛の呼びかけ、4月に出された緊急事態宣言によって、テレワークが始まり、ビデオ会議が普及した。特にビデオ会議は、オンライン飲み会というエンターテインメントを生み出した。新技術は遊び要素が加わると急速に普及する。筆者はフリーライターとして20年以上も「在宅勤務」だけれど、オンライン飲み会のためにZoomをインストールした。ただし仕事では使っていないから、今のところ遊び道具だ。 大型連休では「オンライン帰省」という現象もあるそうで、故郷の祖父母と孫が画面を通して楽しむ様子が報じられた。高齢者はIT機器を使うのが面倒に感じられると思う。実は私も若い頃ほど新しい技術に積極的ではない。しかし、友人の多くが導入し、話ができるとなればビデオ会議ツールを使ってみたい。孫の顔を見たくてITを克服する高齢者の気持ちも分かる。 テレワークについては、これまでは個人外注者、小規模事業経営者が
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