【コラム】東京のオフィス勤務正常化、欧米はまねできず－リーディー
世界の主要都市にあるオフィスの多くに従業員がなかなか戻らないでいる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に端を発したリモートワークのトレンドは、ニューヨーク市マンハッタンに「年120億ドル（約１兆8000億円）」の損害を与え、「全米の都市を荒廃」させ、「ロンドンを殺している」という。 しかし、世界一の大都市、東京では従業員が戻ってきただけでなく、不動産デベロッパーがオフィス開発を強化している。東京では今年、126万平方メートルのオフィススペースが増える予定だが、テナント確保にはほとんど問題がない。空室率は６％前後で推移しているものの、空きは主に築年数の古い物件に見受けられる。一部の外国人投資家は海外で不動産を処分しているが、東京ではビルを買い入れている。 １年前とは対照的だ。昨年10月に新型コロナの水際対策が大幅に緩和された際、東京がコロナ禍前の正常な状態に戻ることはないのでは
「定期券」買ってる？ コロナ禍3年“通勤費”どうしてるか聞いた 出社回数は増えたのか？ | 乗りものニュース
コロナ禍も3年。会社によってはテレワークの導入などが進み、毎日出社することが当たり前ではなくなってきています。では通勤費の扱いはどうなっているでしょうか。アンケートを取り、コロナ禍1年目と比較してみました。 減った定期券需要 「乗りものニュース」では2023年2月22日（水）から2月28日（火）にかけて、電車やバスなど公共交通機関で通勤している人を対象に、通勤費に関するアンケートを実施。169人から回答が集まりました。 「勤務先ではテレワーク導入などにより、コロナ禍前に比べて出社回数が減ったことはありましたか」。この質問に対し、「あった」と回答した人は51.5％（87人）、「なかった」と回答した人は48.5％（82人）でした。さらに、「あった」と回答した人のうち46.0%（40人）が、「会社の通勤費の支給方法に変化があった」そうです。 拡大画像 通勤費はどうしていますか？（画像：写真AC）
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