自民・積極財政議連、少子化財源に「こども国債」提言 - 日本経済新聞自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は18日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向けた提言をまとめた。少子化対策や子育て支援の財源として「こども未来投資国債」を発行してまかなうよう主張した。2024年度当初予算は130兆円規模で編成し、数年以内に国内総生産（GDP）600兆円をめざすよう唱えた。2%の物価安定目標を達成するまで国と地方の基礎的財政収支（プラ
前明石市長・泉房穂氏が公職を離れぶっちゃける「たしかに私は口が悪い。ただこれでも発言を抑えていた」【泉房穂の「ケンカは勝つ！」第1回】 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
前明石市長・泉房穂氏が公職を離れぶっちゃける「たしかに私は口が悪い。ただこれでも発言を抑えていた」【泉房穂の「ケンカは勝つ！」第1回】 社会・政治 投稿日：2023.05.13 06:00FLASH編集部 明石市長時代に、子ども予算倍増など、全国に先駆けた施策を断行し、10年連続で人口増を実現した泉房穂氏（59）。数々の改革を決断するたびに政敵と戦ってきた泉氏が、公務を退いたいま、胸中を語る。 4月30日、3期12年に及んだ明石市長の任を終えました。その間、「暴言」がきっかけで私は一度、辞任して再選しました。2022年10月にも、市議を恫喝したとして問責決議を受けたように、たしかに私は口が悪い。ただ市長としては、これでも発言を抑えていたんです。「奥歯にものが挟まった」どころか、奥歯にガーゼをグルグル巻きにしていたようなもの。自由の身になった今、できるだけ“ホンネ”を言わせてもらおうと思いま
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岸田首相「育休中の学び直し」答弁に批判 「育児してない人の発想」 | 毎日新聞
岸田文雄首相が27日の参院本会議で、賃金上昇やキャリアアップに向け、産休・育休中のリスキリング（学び直し）を「後押しする」と答弁した。これに対し、SNS（ネット交流サービス）では「育児してない人の発想」「オッサン政権」などの痛烈な批判が広がった。28日には「リスキリング」「産休・育休中」の言葉がツイッターのトレンド入りした。 参院本会議の代表質問で、自民党の大家敏志議員が「産休・育休中のリスキリングによって、一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする人々を支援できれば、子育てによるキャリアの停滞を最小限にし、逆にキャリアアップが可能になることも考えられる」と指摘。「リスキリングと産休・育休を結びつける企業を国が支援すれば、親が元気と勇気をもらい、子育てにも仕事にも前向きになれる」と提案した。
「もはや誰も子どもを産まなくなる。遠からず大韓民国は消滅する」韓国社会の現在から学ぶこと - おたまの日記
韓国は日本の先を行く超少子化国である。韓国の大手新聞の社説は、もう何年も前から「もはや誰も子どもを産まなくなる。遠からず大韓民国は消滅する」と警鐘を鳴らし続けている。 （『韓国社会の現在』p16より引用） 春木育美著『韓国社会の現在 - 超少子化、貧困・孤立化、デジタル化』を読みました。 韓国社会の現在-超少子化、貧困・孤立化、デジタル化 (中公新書 (2602)) 作者:春木 育美 中央公論新社 Amazon 私がびっくりしたこと ・韓国の合計特殊出生率は2019年に0.92と過去最低を更新した（日本は1.36です：参照） ・10代の7割が大学に進学するが、その多くは定職に就けないまま30代を迎える（私の友人を見ていても、日本人より韓国人のほうが自国内での就活には苦戦している印象です） ・20代の未婚率は91.3%（日本は79.7%）、30代の未婚率は36.3%（日本は34.8%） ・
危機に直面する霞ヶ関
2020.11.18 ２０１９年度の２０代の霞ヶ関の総合職の自己都合退職者数は６年前より４倍以上に増えています。 ２０１９ ８７人 ２０１８ ６４ ２０１７ ３８ ２０１６ ４１ ２０１５ ３４ ２０１４ ３１ ２０１３ ２１ 国家公務員採用試験の総合職の申込者数はピーク時の１９９６年に４５，２５４人だったものが２０１９年は過去最低の２０，２０８人と半数以下になりました。 ３０歳未満の国家公務員の中で、「すでに辞める準備中／一年以内に辞めたい／三年程度のうちに辞めたい」と考えている者が男性で１５％、女性で１０％に達しています。 ３０歳未満の国家公務員の辞職したいという意向の理由は、「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたいから」が男性で４９％、女性で４４％、「長時間労働等で仕事と家庭の両立が難しいから」が男性で３４％、女性で４７％、「収入が少ないから」が男性で４０％、女性で２８％、「今後
児童手当の特例給付、廃止検討のニュースに思うこと - おたまの日記
米国大統領選挙の話題で持ちきりだった私のTwitter画面が、突如として「児童手当の特例給付、廃止検討」のニュースで埋め尽くされました。 www.sankei.com 今の児童手当制度 現在は、0歳～中学生までの子どもに下記の通り児童手当が支給されます。子どもひとりにつき、総額で200万円ほどもらえる計算になります。（第3子以降なら250万円） 画像引用：児童手当制度のご案内: 子ども・子育て本部 - 内閣府 ①廃止が検討されている「特例給付」 上記の画像の一番下に「※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。」と書いてあります。これが特例給付です。 なお、所得制限限度額は下記の通りです。 画像引用：児童手当制度のご案内: 子ども・子育て本部 - 内閣府 この「所得制限限度額」は世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースに計算されてい
「小泉大臣だからできた、というのでは困る」コロナ禍の働き方改革、トップは環境省
小泉進次郎環境相は「私のトップダウンを引き出してくれたのは、ボトムアップの情熱」だと職員への感謝を示し、「私としては、どのような立場であっても霞ヶ関のデジタル化、働き方改革を後押ししていきたいと思っています」と語りました。
内側から見た「れいわ新選組」
安冨歩（東京大学 東洋文化研究所 教授） 投票率が五割を切った参院選は、日本という国民国家の構造的劣化のひとつの表現であった。そのなかでその構造的危機からの離脱の方向性を示したのが、「れいわ新選組」という現象であった。 この現象は、いったいなんなのか、これからどうなるか、に多くの人が関心を示しており、メディアにも、さまざまな論評が出始めている。私にはそれは概ね、的外れと思えるので、この現象に参加した私の見解を提示しておきたい。 もちろん、これは私自身の見解であり、山本太郎氏の見解とも異なっているはずであり、ましてや、れいわ新選組を代表するものでは決してない。そもそも、この文書は、れいわ新選組関係者の誰にも見せずに、公開している。 まず、私がなぜ今回の参院選の候補者となったのか、を記しておきたい。もともと私は、原発危機以降の山本太郎氏の行動に深い関心を示し、その政治行動に注目していたが、とは
民進党代表選と蓮舫新代表 - 山猫日記
政治の異常状態は続く 日本政治は異常な状態が続いています。2012年末に自民党が政権に復帰して以降、自民一強、安倍官邸一強が続き、日本政治から政権交代の緊張感が消えているのです。国民の多くにとっては、もはや、当たり前の感覚になりつつあるかもしれませんが、小選挙区制を基軸とする選挙制度を持つ民主国家において、まったく政権交代の緊張感がないというのは異常である、という認識を持つことが必要です。安倍政権には、近年の政権にはなかったある種の老練さや安定感がありますが、この異常さの原因の大半は野党の体たらくに負っています。 その流れを反転させるきっかけが、野党第一党である民進党の代表選挙でした。蓮舫氏の代表選出により、少なくとも岡田民進党よりは、攻勢を強めるのではないかと思います。蓮舫氏のコミュニケーション能力や、「キリッ」とした主張には見るべきものがあると思います。複雑な背景や経緯のある問題を単純
男女平等をめぐる議論 - スウェーデンの今
選挙キャンペーンの中心的な争点とまではならないにしても、盛んに議論されてきたテーマの一つは男女平等だ。 今年5月の欧州議会選挙では、その半年前からフェミニスト党が突如として頭角を表し、男女平等や反差別（性別・人種）を掲げながら5.2％の得票率を得て議席を獲得したことは大きなニュースとなった。左派の既成政党である環境党や左党（旧共産党）、そして社会民主党にとっても男女平等は大きなテーマであるが、フェミニスト党の快進撃に触発されて、これらの党でもその議論が加速しているように感じる。 右派陣営の中ではリベラル主義を掲げる自由党が男女平等を主要な争点に選び、「Feminism utan socialism（社会主義に依らないフェミニズム）」というスローガンを掲げている。つまり、左派政党のいう男女平等・フェミニズムはアプローチが社会主義的であり、自由党はそれに代わるアプローチで男女平等を実現すること
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出生率を改善させる政策はない…各国の過去数十年のデータから見えてきたこと | 北欧でさえ少子化を脱却できず
LGBT巡り“足立区が滅ぶ”発言 炎上の自民長老議員の主張と事実誤認 | 毎日新聞
日弁連が示した、日本で同性婚が認められるべき「8つの理由」