出版業界におけるヘイト本と反差別（2023年時点での個人的な考察）
2024年1月に刊行予定となっていたKADOKAWAの本が出版中止となりました。詳細は各自SNSなどで追っていただければおおよそのことはわかるので省略しますが、KADOKAWAの声明文はまあなんというか、なにが問題とされているのかわかってないよね、というものでした。ただ、それについてもこの記事では主題とはせずに、あくまでも話のとっかかりとしてのみ言及し、もう少し大きく出版業界という括りにおけるヘイト本と反差別について考えておこうと思います。 あくまでもこの記事は「出版業界」という環境内での話なので、もっと本質的なところ、つまり反差別とはなんなのか的な観点からは「甘い」記述になるところもあると思います。 ①なぜ今回の本は出版中止にできたのか 今回の件で「なぜこれは出版中止にできたのか（いままでたくさん出されてきた別のマイノリティへのヘイト本は野放しだったのに）」といった声がよく見られました。
KADOKAWAがテンセントと資本業務提携、新株発行で300億円を調達
日中の大手エンタイメント企業の大型提携が発表された。KADOKAWAは中国のエンタメ・IT企業テンセントとの資本業務提携を発表した。KADOKAWAは新たに486万2200株の新株式を11月中に発行し、テンセントグループの中核会社Sixjoy Hong Kong Limitedが第三者割当で1株6170円にてこれを引き受ける。 新株発行でKADOKAWAは約300億円の資金調達をすると同時に、テンセントと協力することで中国を含む世界戦略を強化する。KADOKAWAは今年2月にも、サイバーエージェントとソニーグループを第三者割当引受先に100億円を調達している。相次ぐ資金調達でKADOKAWAの投資余力は増しており、エンタテイメント業界の関心を集めそうだ。 KADOKAWAは、出版のほか、映画、アニメ、ゲーム、動画プラットフォーム、教育などの多様な事業を手がける。なかでも若者向けのライトノベ
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