【ビジネスの裏側】「選挙開票マシン」手作業の16.5倍、全国自治体が導入に走る「開票ビジネス」の将来性（1/4ページ） - MSN産経west自民党が圧勝した７月の参院選の裏側では、投票用紙に書かれた候補者名を読み取って、候補者別に自動的に仕分けるマシン（投票用紙分類機）を手がけるメーカー各社の開発競争も過熱した。さらに、次の統一地方選や衆院選に向けての開発も始まっている。平成９年の公職選挙法改正で、午後６時までだった投票時間が同８時に延長されたが、スムーズな開票作業を支えているのは、市町村職員の熟練の手さばきだけでなく、分類機に負うところが大きいとか。果たして、その実力は？手作業の１６．５倍のスピード 「いつか、全ての自治体の開票所が、投票用紙分類機を導入するようになる」 兵庫県姫路市に本社を置く貨幣処理機大手、グローリーの男性社員はこう打ち明ける。 同社は今年４月、投票用紙の裏表を自動的にそろえる業界初の機能を搭載し、１分間に６６０枚分類できる業界最速のマシンを導入した。人間１人が手作業で１分間に処理できるのは約４０枚のため
