8割が「FIRE」を希望、早期退職には資産がいくら必要か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「経済的自立」と「早期リタイア」を意味するFIRE。「Financial Independence, Retire Early」の頭文字を取ったもので、定年を迎える前に豊かな老後生活の資金を確保し、退職する従来の早期リタイアとは違い、資産運用で得られる不労所得をもとに生活することを前提とした早期リタイアを指す。 書籍「FIRE 最強の早期リタイア術」（ダイヤモンド社）は、日本でもベストセラーとなり、近年は、テレビや雑誌などのメディアでもFIREの特集を見かける機会が増えた。 そうした中、不動産の買取事業などを展開するAlbaLinkは4月22日～27日、ビジネスパーソン（男女）500人を対象に「FIREに関する意識調査」を実施。結果からは、FIREの希望有無やそのために必要だと思う資産額などについての考えが明らかになった。 最初にFIREをしたいかを尋ねたところ、「とても思う」（52.6%
米国で再び「大引退時代」の到来、株高の追い風が高齢層の資産を潤す
「こんな仕事、辞めてやる」。一世代前の流行歌では、上司にこう言い放つよう労働者に促す歌詞があった。米国民のリタイア動向から判断すると、数百万人がこの助言に従っているようだ。 エコノミストはかねて、ベビーブーマー世代の高齢化に伴い、人口に占める引退者の割合が急増すると予想してきた。しかし、新型コロナウイルス禍によって、引退者数は予想をはるかに超えて急増し、「グレート・リタイアメント（大引退時代）」と呼ばれた。こうした傾向は後退しつつあるかにみえたが、ここにきて再び跳ね上がり、昨年12月にはコロナ禍後の最高水準に達した。 米国の引退者数は現時点で、セントルイス地区連銀のエコノミスト、ミゲル・ファリア・エ・カストロ氏が考案したモデルの予測を270万人ほど上回っている。 Sharp Uptick In Early Retirements The number of estimated excess
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