野村アセットのアクティブETFのレビュー(2083NF日本成長株アクティブ、2084NF日本高配当株アクティブ)
運用の特徴商品説明によると 「高ROEを維持できる『優良企業』への⾧期投資を中心に、ROE改善を期待できる『変身企業』に機動的に投資することで、株価の上昇をとらえるETF」。 運用プロセスによると「優良企業」は同社の成長銘柄委員会(※)の決定、すなわちリサーチアナリストや運用チームの集合知に基づく選定であり、「変身企業」はより運用チーム・運用担当者のボトムアップ色が強い銘柄選択と見られる。 ※推測だが成長銘柄委員会というのはCIO・株式ヘッド以下グロース株運用チームとセクターアナリストで構成する月次レビューのようなものだと思う。月次レビューよりも〇〇委員会と書く方が外向けのRFPで見栄えがいい。 出所：2083 NF・日本成長株アクティブETF 商品概要 保有銘柄上位上場時(9月6日基準)のPCF情報における組入ウェイト上位10銘柄は以下の通り。 上場時の銘柄数は61銘柄で上位10銘柄で全
総裁起用が固まった植田和男氏と今後の政策運営の考察｜本石町日記（窪園博俊）
日銀の黒田東彦総裁の後任に植田和男氏が起用される見通しとなりました。植田氏は日本の代表的な経済学者で、１９９８年から７年間、日銀の審議委員を務めました。その後、再び学界に戻りました。ときどき新聞等で金融政策に論評することがありましたが、露出の少なさから広く知られる存在ではないかもしれません。改めて植田氏を紹介すると同時に、植田体制の政策運営を考察してみたいと思います。 植田氏が金融政策について広く注目集めたのは、１９９０年代前半に起きた「岩田・翁論争」でした。当時、上智大学教授だった岩田規久男氏（リフレ派、後に日銀副総裁）は「公定歩合操作は有効ではない」としてベースマネーのコントロールを主張。これに対し、日銀側は翁邦男調査統計局課長（当時。現在は法政大学教授）が公定歩合操作の有効性を主張しました。 この論争が起きた原因は、１）ベースマネー（当時、大宗を締めたのは銀行券）の制御性に関する岩田
「ドン」がネットワークのくびれで機能する - やしお
森喜朗元首相の女性蔑視の価値観・言動が問題視され、五輪組織委の会長辞任のニュースが流れている時に、たまたま森功『同和と銀行』を読んでいた。森喜朗はこれに近いと考えると分かりやすいのかもしれない、とふと思った。 20年前に数々の舌禍で内閣支持率7％で退陣したのに、再び公的な要職に就けるのは何なんだろう。再びその言動が批判されても、理事会からは退任させられることもなく、「余人をもって代えがたい」と擁護される。 普通に考えれば「余人」は絶対にいる。もっと若くて能力が高く、価値観や言動もふさわしい人物は確実に存在する。本人の意思による辞任ではなく、理事会が解任することで「この組織の価値観ではない」と示した方が良いだろうと思える。しかし周囲は森喜朗を高く評価して固執しているように見える。そのズレがどうして生じるのか、と不思議な気持ちになっていた。 「調整力」「影響力」「人脈」などが評価されるのだとし
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東証に上場する日本株高配当ETFの全銘柄レビュー
