なぜPayPayを使った寄付は制限されているのか｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】未曽有のコロナ禍のもと、飲食業界やエンタメ業界を中心に、危機的な状況に陥っている事業者も少なくありません。 「寄付で支援したい」という声も聞こえるなか、キャッシュレス決済サービスPayPayが、PayPay残高を用いた寄付や募金を行う際の注意点についてのアナウンスをリリースしました。 頑張っているあの人にPayPay残高を送ろう～ 頑張る人を応援したい方へ ～（PayPayからのお知らせ・2020年5月4日最終閲覧 ） PayPay残高には4種類あるのですが、そのうち寄付が可能なのは「PayPayマネー」のみで、他の3種類（PayPayマネーライト、PayPayボーナス、PayPayボーナスライト）による寄付は許されていません。その理由を資金決済法の視点から整理するとともに、現状の法制度の限界と、キャッシュレス時代に求められる寄付手段を実現するために必要となる今後の規制緩和の方向性について
