Edy、Suica、ペイペイ…日本の電子マネーはなぜ統一されないのか？ カンボジアで活躍中の第一人者が語る“日本特有の理由” | 文春オンライン
「おはようございます、カンボジア国立銀行です」 2016年12月、会社でパソコンを開くと、SNSに1通のメッセージが届いていた。 読んでみると、それは「世界初となる中央銀行が発行するデジタル通貨（CBCD）の開発を手伝って欲しい」という内容だった。 「いやいや、よくある『1億円あげます』みたいな詐欺じゃないの？」 だが、半信半疑で現地を訪れると、待ち合わせに指定された場所は確かに写真で見た中央銀行だ。それから全力で開発に携わると、はや4年が経っていた――。 ◆ 日本ベンチャーがつくった世界初の中銀デジタル通貨「バコン」 カンボジアは2020年10月、先進国に先駆けて、中央銀行が発行するデジタル通貨「バコン」の運用を開始した。 米国IT最大手との戦いに勝ち抜き、最先端の中銀デジタル通貨を完成させたのは、創業わずか6年の日本のベンチャー企業「ソラミツ」だ。社員数は約100人という、少数精鋭部隊
“ANA＝Edy”ではない――全日空に聞く「JR東と組んだ理由」
12月6日、全日本空輸（ANA）と東日本旅客鉄道（JR東日本）が営業面における包括提携を行うと発表した（参照記事）。詳しくはニュース記事に譲るが、この提携はANAマイレージクラブとSuicaの連携、提携カード「ANA Suicaカード」の発行、営業窓口の連携など多岐にわたるものだ。 ANAとJR東日本の提携はどのような狙いで成立したのか。また、ANAのマイレージプログラムはどのような方向に進むのか。 今回の時事日想は特別編として、全日本空輸営業推進本部マーケティング企画部主席部員の吉田亮一氏と、営業推進本部顧客マーケティング部アシスタントマネージャーの奥山茂雄氏にインタビューを行った。JR東日本との提携、マイレージプログラムにおける変化と今後の展望について聞いていく。 ANAマイル、10年目の原点回帰 ――航空会社のマイレージプログラムは広く普及し、「マイラー」という言葉を生むほどにまでな
写真で見る、沖縄・電子マネー事情（第1回）
現在、日本で一番「Edy」が使われているのはどこか、ご存じだろうか。 答えは沖縄である。日本列島の南、人口約137万人、50万世帯余りが暮らすこの諸島では、月間平均約45万件のEdy決済が行われており、Edy利用率No.1の県といいる。Edy加盟店は約2000店舗。沖縄の地元店舗のほか、沖縄だけでEdy決済を取り扱うナショナルチェーンも多い（吉野家など、（2006年10月の記事参照））。 Edyが広く一般の人々に浸透しているのも沖縄の特色である。Edy加盟店を訪れると老若男女を問わず、多くの人がEdyで買い物をしている。電子マネーを使うことが、“日常的な光景”になりつつあるのだ。 また沖縄ではEdyが先行的に普及したことにより、同じくFeliCaを使った決済方式である「QUICPay」など、FeliCaクレジットも広がり始めている。 今、沖縄ではEdyがどれだけ広がっているのか。さらにEd
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