感染促す“悪玉”増強抗体発見 新型コロナで大阪大 ｜ 共同通信
人の免疫が体内に入ってきた新型コロナウイルスに対処する際、細胞への侵入をブロックしてくれる善玉の中和抗体だけでなく、ウイルスの侵入を助けてしまう悪玉の「感染増強抗体」も作っていることを大阪大の荒瀬尚教授（免疫学）らが発見し、22日までに米科学誌セルに発表した。 重症化した人では増強抗体が多いことも判明、リスクの高い人を早い段階で見分ける目印になる可能性があるとした。ワクチン接種を受けた人にも増強抗体はできるが、一定量の中和抗体が作られれば、害が顕在化しないらしい。 チームは76種類の抗体を解析。うち6種類は、人の細胞に結合しやすくしていた。
内閣不信任案提出批判に潜む勘違い 「可決できなければ無意味」は正しいか ｜ 47NEWS
立憲民主党など野党４党が１５日、菅義偉内閣に対する不信任決議案を提出し、決議案はこの日の衆院本会議で「粛々と否決」された。国会会期末における「当たり前の光景」だ。自民党の二階俊博幹事長が「年中行事」と評していたが、あながち間違っていない面もあるだろう。 この「当たり前の光景」について、近ごろ常識では考えられない解釈がまかり通っている。「不信任決議案とは野党が衆院解散を求めて提出するもの」という考え方である。そして、その誤った解釈を基に「野党はコロナ禍の最中に、不信任案提出で政治空白を招くのか」という「批判」とやらが聞こえてくる。 ちょっと看過できない。本気で勘違いしているのか、それとも曲解しているのか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 内閣不信任決議案は、首相に衆院解散を求めるものではない。国会として「現内閣を信任しない」という意思を突きつける、つまり、内閣に総辞職を求めるものである。少し考
「開催強行」で失敗五輪になる恐れ 抜本見直し提起につなげられるか ｜ 47NEWS
７月２３日の東京五輪開幕まで３カ月を切った。しかし、東京は大阪など３府県とともに、またもや新型コロナウイルス緊急事態宣言の発令に追い込まれ、開催への反対論や懐疑論がさらに強まった。菅義偉首相はあくまでも実現を目指す方針だが、「強行開催」により東京五輪が歴史的な失敗に終われば、責任は首相が負うことになる。ただ現代五輪は問題だらけだ。今回の苦難の経験を踏まえ、国際社会に対して抜本的見直しの声を上げられるか、日本の力量が問われている。（共同通信＝内田恭司） ▽リバウンド阻止の５本柱は不発 「安全、安心な大会が実現できるよう全力を尽くします」。首相は４月２３日の衆院本会議で、宣言発令の正式決定を前に、東京五輪の開催を目指す考えを改めて強調した。しかし、この言葉をそのまま受け取る向きは少ないだろう。国民の多くが、コロナ感染が収まらない以上、五輪は中止せざるを得ないと考えているのは間違いない。 それに
コロナ禍の非常時、「対面の首脳会談」は必要だったのか 訪米優先した菅首相の姿勢を問う ｜ 47NEWS
菅義偉首相と米国のバイデン大統領が１６日、初の首脳会談を行った。共同声明で約半世紀ぶりに台湾に言及したことが着目されている。が、そういったことは他の報道に任せたい。ここで書きたいことは、首脳外交の内容そのものではない。 今回、どうしても頭から引っかかって離れないのは、政府・与党側が「バイデン大統領と『初めて対面で』会談した」ことを「外交成果」と喧伝（けんでん）し、さらには「政権浮揚につながる」と期待感をあらわにしていることだ。 日本の政界ではそれは当然のことのように受け止められているが、ここであえて問いたい。「米国の大統領と初めて対面で会談した」こと自体を「外交成果」と呼ぶことは、本当に正しいのだろうか。少なくとも現時点において。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽「対面で初めて」の意味は？ 確かにこれまで日本の首相は、米国の大統領と一刻も早く会談することに、妙に重きを置いてきた感がある。安
大阪は規制と緩和の反復横跳び？ コロナ対策、振れ幅大きい吉村知事の〝号令〟 ｜ 47NEWS
大阪府の新型コロナウイルスの感染急拡大が止まらない。指揮を執る吉村洋文知事は１２日、３度目の緊急事態宣言を要請する可能性に言及した。これまで政府に先んじた対応と歯に衣（きぬ）着せぬ発言で幾度も注目を集めてきたが、反復横跳びのように感染症対策の「規制」と「緩和」を行き来する目まぐるしい方針転換は、時に府民を翻弄（ほんろう）してきた。昨春の緊急事態宣言初適用から１年余り。府の対応はどのように変化し、社会にどう影響したのか。吉村知事の発言とともに振り返る。（共同通信＝山本大樹） ▽「国は宣言を出すべきだ」（感染第１波） 吉村知事がコロナ対策で脚光を浴びるようになったのは昨年３月１９日の一言がきっかけだ。夕方のテレビ番組で思い詰めた表情を浮かべ、突如「明日からの３連休、大阪と兵庫の間では不要不急の往来を控えてほしい」と呼び掛けた。事前に知らされていなかった府幹部は大慌てで調整を始め、直後に府庁で実
五輪組織委、文春に厳重抗議 開会式報道で掲載誌回収を ｜ 共同通信
東京五輪・パラリンピック組織委員会は1日、週刊文春や「文春オンライン」が五輪開閉会式の演出内容を明らかにした記事を巡り、発行元の文芸春秋に対して書面で厳重抗議したと発表した。「極めて遺憾。演出内容は機密性の高い秘密情報」とし、内部資料を掲載して販売することは著作権の侵害にあたるとして掲載誌回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄などを求めた。 同メディアは五輪開閉会式演出の責任者を一時務めた振付師のMIKIKO氏らが国際オリンピック委員会（IOC）にプレゼンテーションした内部資料を入手したとして演出案を報じていた。
「国際女性デー」に冷水浴びせた担当大臣 国連議決を無視し続けた政府 ｜ 47NEWS
Published 2021/03/04 07:30 (JST) Updated 2021/03/04 12:03 (JST) 毎年、３月８日の国際女性デーには、政府の男女共同参画相が「国際女性の日に寄せて」というメッセージを発表する。今年は丸川珠代氏の言葉を聞くことになる。 丸川氏は自民党所属の県議会議長らに、選択的夫婦別姓制度導入の意見書に賛成しないよう求める文書を連名で送っていたことが明らかになった。平等な社会の実現を目指す動きに、冷水を浴びせた人だ。少しずつ前に進んできた男女平等への歩みを、丸川氏はどう捉え、何を言うのだろうか。（女性史研究者・江刺昭子） 政府の担当相が女性デーにメッセージを公表するようになったのは、長い女性解放運動の歴史の中ではごく最近のことだ。国際女性デーを提唱したクララ・ツェトキンの研究者、伊藤セツ氏の『国際女性デーは大河のように』（２０１９年増補版）に基づい
「まるで廃虚」国際線９割減の関西空港の今 ワクチン輸送が経営改善の特効薬？ ｜ 47NEWS
Published 2021/02/17 08:40 (JST) Updated 2021/02/17 10:56 (JST) 西日本の玄関口として年間約３千万人が利用していた関西空港が、新型コロナウイルスの影響で１９９４年の開港以来、最大の危機にひんしている。入国制限により国際線の総旅客数は前年比の９割以上が減少。頼みの綱の国内線も政府の緊急事態宣言を受けて追加減便が相次ぎ、昨年の総旅客数は過去最低の６５５万人にとどまった。厳しい感染状況が続く中、起死回生の一手を模索する巨大空港の今を追った。（共同通信＝助川尭史） ▽「シャッター通り」 関空がある大阪府を含む１０都府県の緊急事態宣言の延長が始まった８日、主要施設が集まる空港第１ターミナルを歩いた。４Ｆの国際線出発口は、フロアの半分の照明が落とされ薄暗い。かつて世界各地に向かう多くの利用者が列をなした航空会社のカウンターに従業員の姿はなく
議会制民主主義が機能した改正特措法成立 コロナ禍、「批判ばかり」でない存在感示した野党 ｜ 47NEWS
新型コロナウイルス対策の根拠法となっている改正特別措置法など３法が、３日の参院本会議で可決、成立した。自民党と立憲民主党による与野党協議の結果、懲役刑を含む刑事罰が全削除されるなど、メディアが「野党案丸のみ」と呼ぶ大きな法案修正が実現したことに、筆者はある種の感慨を抱いた。 「丸のみ」で思い出したのは、２０年以上前の１９９８年に成立した金融再生法だ。古い話になるが、この法律の制定過程を振り返りつつ、野党の現在地を考えてみたい。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽ねじれ国会で成立した金融再生法 今から２３年前、１９９８年秋の臨時国会は「金融国会」と呼ばれた。当時はバブル崩壊に伴って多くの金融機関が不良債権を抱え、前年から名だたる金融機関が次々と破綻に追い込まれていた。金融危機にどう対処するかが、政治の大きな課題だった。 当時は自民党の小渕政権。同年夏の参院選で自民党が惨敗し、参院は菅直人代表（
黄信号点灯の菅首相、「４月政局」に現実味！？ 支持率急落の中、再浮上の手はあるか… ｜ 47NEWS
▽支持率３０％台で国会突入 「世界で猛威を振るい、わが国でも深刻な状況にある新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束させます」。１月１８日に召集された通常国会での施政方針演説で、菅首相は決意を強調した。「闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく」「ワクチンは、２月下旬までに接種を開始できるよう準備いたします」とも訴えた。 だが、評価する向きはごく少数と言っていい。わずか３カ月前の２０２０年１０月の所信表明演説で「爆発的な感染を絶対に防ぐ」と言明していたからだ。 旗振り役となった「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の推進にこだわり、経済を優先した結果、感染爆発を招いたと、多くの国民が受け止めているのは間違いない。 世論調査の数字がこれを裏付ける。２１年１月９、１０両日に共同通信が行った電話世論調査で菅内閣の支持率は、前回１２月の５０％から４１％に急落。１６日の毎日新聞の調査では３３％と、政権に黄信号
これは本当に緊急事態宣言なのか 「最後の切り札」無力化した菅政権の責任 ｜ 47NEWS
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府は７日、首都圏の１都３県を対象に緊急事態宣言の再発令を決めた。「遅きに失した」「対応が後手後手」という批判は、すでに聞き飽きるほど出ているので、ここで繰り返すことはしない。ただ、この問題は考えれば考えるほど、どんどん意味が分からなくなってくる。これは本当に「緊急事態宣言」なのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽「Ｇｏｔｏイート」打ち出していたのに まず驚いたのは、今回の宣言が「飲食店の営業時間短縮」をターゲットにしたことだ。菅義偉首相は、緊急事態宣言の再発令を表明した４日の記者会見で、緊急事態宣言の必要性についてこう述べた。 「経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと、専門家が指摘いたしております。飲食でのリスクを抑えることが重要です。そのため、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効ということであります」 わずか半
菅内閣、短命に終わるこれだけの理由 スーパー世襲政党のロジックと無責任政治体制 ｜ 47NEWS
Published 2020/12/22 07:00 (JST) Updated 2020/12/22 07:44 (JST) 安倍晋三前首相は、数々の不祥事やスキャンダルに関して在任中一切責任を取ることなく、今もまた桜を見る会前夜祭の経費補てん問題の責任を秘書に押しつけて逃げようとしている。それでも「責任は私にある」と胸を張ることは大いに好んでいた。後継となった菅義偉首相はそれに比して、政府の対応や政策の最終的な責任が首相である自分にあると理解していないようだし、建前であっても首相としての責任を認めなくてはいけないことさえよく分かっていないようだ。（上智大学教授＝中野晃一） ■染みついた体質 日本学術会議新規会員の任命拒否問題で６人を除外する前の推薦名簿を「見ていない」と言ってのけたり、コロナ感染の拡大と医療崩壊の危機のさなかニコニコ動画に出演し「ガースーです」とニヤついてみたりする。
驚きの連続「性差の日本史」展 歴博、売買春にも切り込む ｜ 47NEWS
驚きの連続だった。千葉県佐倉市の国立歴史民俗博物館の企画展示「性差（ジェンダー）の日本史」（～１２月６日）。もうすぐ閉幕する展覧会だが、ぎりぎりに行けてよかった。男性による正史の中から女性の姿を拾い上げ、果たしてきた役割と女性への抑圧に光を当てた。その象徴ともいえる売買春にも迫っている。（田村文＝共同通信記者） 歴博の来館者といえば、ふだんは中高年の男性が目立つが、今回は若い女性やカップルが多い。新型コロナウイルス対策で事前予約制にしたが、連日満員となっている。 図録は既に４刷、計７千部を発行しており、５刷も視野に入っている。歴博史上、こんなことは初めてだという。 ▽洛中洛外図の女性は２割 プロジェクト代表の横山百合子教授に話を聞いた。 歴博の企画展示は、共同研究の成果を発表する形で開く。「ジェンダー」はテーマとして初めてで、２２人もの研究者が集まった。 「今まで一度もジェンダーの研究をし
国際テロの「魔女」逮捕、２０年目の真実 刑期満了で２０２２年に出所へ ｜ 47NEWS
Published 2020/11/16 18:00 (JST) Updated 2020/11/17 19:40 (JST) 激動の２０世紀最後の年となる２０００年１１月８日、大阪府高槻市の路上で１人の女が逮捕された。空港での銃乱射やハイジャックなど、１９７０年代に数々の国際テロを起こして世界を震え上がらせた「日本赤軍」のリーダーで、「魔女」とも呼ばれた重信房子（７５）だった。逮捕から２０年。執念で魔女を追い詰めた捜査員たちは今、何を思うのか。２０２２年に迫った刑期満了を前に、支援者らはどのような気持ちで出所を待つのか。（共同通信＝杉山修一郎） ▽氏名不詳の女 「一体誰だ」。２０００年夏、大阪市西成区の住宅街。日本赤軍関係者のアジトとみられるマンション一室を監視していた捜査員の目が、１人の中年の女にくぎ付けになった。大阪府警は国内にいる関係者の顔と名前を全て把握していたが、該当者はいない
三菱国産ジェット事業凍結へ 開発費巨額に、コロナで需要消滅 ｜ 共同通信
三菱重工業が国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）の開発費や人員を大幅に削減し、事業を凍結する方向で最終調整していることが22日、複数の関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの流行が直撃し、納入先の航空会社の需要回復が当面見込めないと判断した。巨額の開発費を投じ、官民で約半世紀ぶりの国産旅客機を目指したが、ノウハウ不足で6度納期を延期していた。国の産業政策にも大きな打撃となりそうだ。 30日に発表する中期経営計画で詳細を説明する。今後は航空需要の動向を見ながら、事業を再開するかどうかを検討するとみられる。
東京都医師会 「今すぐ国会を招集し特措法改正を」 「夏休みの場合ではない」 会見で強く訴え ｜ MEDIAN TALKS
Published 2020/07/30 15:48 (JST) Updated 2020/08/13 11:18 (JST) 東京都医師会は30日の定例会見の中で、勢いを増しているコロナ禍に対する、今後の都医師会として考えを発表した。特に国に対し、感染抑止には休業要請に強制力を持たせることが必要として、「今すぐ国会を招集し特措法改正を」と訴えた。 「最後のチャンスだ、今は夏休みしている場合ではない」 この日の会見に臨んだ尾﨑会長は「今日は言いたいことを言わせてもらう」と覚悟を持った表情で、国や国会への要望をぶち上げた。まずさらなる感染拡大を防ぐために、今後都医師会として考えている施策の柱を説明した。 その中で会長が強調したのは「感染が蔓延しているいわゆる、エピセンターを徹底的に叩く」必要性。このためには、エピセンターに限定し、かつ14日程度の期限を区切って、法的強制力を持った補償を伴う休
新型コロナ、日本独自戦略の背景に結核との闘い 対策の要「保健所」の歴史から見えるもの ｜ 47NEWS
新型コロナウイルスのニュースでたびたび目にする保健所。なんとなく大事なのは分かるけど、知っているようで知らない存在だ。大阪府での現場経験も豊富な関西大の高鳥毛敏雄教授（公衆衛生学）に話を聞くと、見えてきたのは結核との長い闘いの歴史だった。（共同通信＝武田惇志） ―コロナ対策を支える保健所について教えて下さい。 日本の公衆衛生は、欧米とは異なる経緯でつくられた保健所と保健師に支えられています。その保健所が辛うじて生き残っていたことが幸いでした。保健所は、結核に苦しんだ長い歴史があったことでつくられたものです。2018年でも新規の結核患者は1万6789人、死亡者は2303人の状況です。日本のコロナ対策は、欧米では聞かないクラスター対策を行い流行拡大の阻止をしていますが、それは全国に保健所と保健師が残されていたからこそ成り立っています。そうでなければ欧米諸国と同じ展開となった可能性があります。
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