6四半期連続売上ゼロのモダリス、貧すれば鈍するスパイラルが止まらずEVOファンドに希薄化48.06％の株券印刷（上場3年3ヶ月で3回目）
楽天、楽天モバイルのために異次元のポイント還元大改悪を敢行 : 市況かぶ全力２階建
6四半期連続売上ゼロのモダリス、貧すれば鈍するスパイラルが止まらずEVOファンドに希薄化48.06％の株券印刷（上場3年3ヶ月で3回目）
楽天カード、MastercardのAmazon利用時のポイント還元率を変更 5分の1に 1月から
楽天カード社は10月14日、Amazon.co.jpで楽天カード（Mastercard）利用時のポイント還元率を変更すると発表した。現在の100円利用につき1ポイントの還元をやめ、500円につき1ポイント還元に変更する。2023年1月5日以降の利用分から適用する。 関連記事 「楽天ポイント利息」、開始1年でユーザー数100万人超え 楽天グループは10月13日、「楽天ポイント利息」のユーザー数が100万人を超えたと発表した。楽天ポイント利息は、楽天ポイントを預けると年利0.108%相当のポイントを付与するサービス。 ケンタッキー、楽天ポイントを導入 楽天ペイメントは10月6日、日本ケンタッキー・フライド・チキン（日本KFC）と楽天ポイントカードにおいて提携したと発表した。これにより、2023年春頃から、全国のケンタッキーフライドチキン（KFC）全店、約1180店舗で楽天ポイントが利用できるよ
〈ついにAmazonもポイント戦線参入！〉楽天、PayPay…ポイント経済圏死守をかけた“血みどろの戦い”の末路は…？ | 文春オンライン
さらに11月にはアマゾンのクレジットカード「Amazon Mastercard」の年会費を廃止。ポイント還元率は据え置きのままだが、主要のコンビニで買い物をした場合のポイント還元率を1％から1.5％に引き上げた。 商品点数、配送スピード、価格の安さを武器に成長してきたアマゾンが、ここにきて「ポイントを貯める」という新しい訴求軸を作り、一気にユーザーの獲得に動き出している。 ポイントの雄・楽天の牙城 一方、ポイント合戦で頭一つ抜け出しているのは楽天だ。プレスリリースによると、2020年の年間発行ポイント数は4700億ポイントを達成し、2019年比で5割増。累計発行ポイントは2.5兆ポイントにも及ぶ。 （楽天プレスリリースより） MMD研究所の調査によると、通信4キャリアの利用者のうち、楽天ポイントを利用している人の割合は、全体の42.4％を占める。2位のTポイント（15.3％）、3位のdポイ
楽天で相次ぐ“ポイント改悪”……それでも顧客は流出しない？
楽天で相次ぐ“ポイント改悪”……それでも顧客は流出しない？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 楽天ゴールドカードのポイント還元率が減少するまで、あと3週間を切った。4月以降は、楽天市場でのポイント還元率が無料で作れる楽天カードと同じ2%になってしまう。 このようなポイント還元施策の“改悪”と呼ばれている動きは、楽天市場のダイヤモンド会員である筆者にとっても大きな痛手だ。しかしながら、よくよく思い返せば楽天のポイント割り当てが渋くなっているのは、なにもここ最近だけの話ではない。 楽天市場におけるSPU（スーパーポイントプログラム）では年を追う毎にポイントの還元率が減っていったり、最低利用金額が付されたり、ポイント付与条件が追加されていたりという印象を受ける。 その背景には、特に「楽天モバイルや物流への投資」という大きなビジネス機会に、できるだけ資金を投入したい狙いがあ
モバイルウォレット(Pay)は壮大な代理戦争｜8maki
旧ヤフージャパン、Z Holdingsの決算が出て、気になったのがFintechの将来売上成長があんまないこと。これを見て、改めてPayPayはヤフーのEC戦略のための礎、という解釈をした。 Zの決算、長期的な売上収益構成イメージ見ると、Fintechが全然伸びていない絵になってる。やっぱり主軸はECで、PayPay→EC→EC広告、っていう方針なんじゃないかな。楽天から奪うビジネスモデル。https://t.co/GVCsUjW79Y pic.twitter.com/OBZqBtxMWe — 8maki (@8maki) November 4, 2019 そう考えると、今のモバイルウォレット（Pay、QRコード決済）は色々な◯◯のための礎、という戦略が非常に多い。おそらく皆決済単体で事業化できるとは思っておらず、将来の◯◯で稼ぐ、という戦略を取っている。その◯◯が各社違っていて、というか
楽天、アマゾンに「敗北宣言」…ポイントをためる意味消失か
日本貿易振興機構（JETRO）がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告」（2017年版）によると、2016年の日本のEC（電子商取引）市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2％でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1％。3位は「YAHOO！ショッピング」のソフトバンク8.9％。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。 アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0％、英国26.5％、ドイツ40.8％、フランス10.7％となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5％で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。 楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8％安。ヤフーは
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