レイオフ(退職勧奨)された話
時間が経つと忘れる気がするので記録に残すことにした。 注：会社のことについては基本的にニュースになっている（公になっている）情報をもとに書く 1月下旬 2022年から Big Tech をはじめ多くの会社でレイオフが実行されている。 Amazonが1万7000人以上を解雇へ、近年のテクノロジー企業で最多 Microsoft、従業員1万人の大量レイオフ Googleも過去最大の1万2000人の大量レイオフへ ｢現実世界｣の問題を解決したいマーク・ザッカーバーグ。Meta、1万1000人のレイオフ 勤務先でもレイオフ発表＆USで実行されたけど、雇用に関する法律は国ごとに違うので日本を含む各国でのレイオフについては今後現地法に基づいて実行されるという話。 つまり近々レイオフされるかもしれないけど宙ぶらりんらしい。宙ぶらりんの状態のことを “in limbo” と言うらしい。“My employm
グーグルとアマゾン、欧州で人員削減進まず－厳しい労働法の壁
フランスでは、グーグルの親会社であるアルファベットが希望退職を通じた人員削減を交渉中だ。同社は十分な退職金パッケージを支給し、退職を促したいと考えていると、事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件に明らかにした。アマゾンは一部の上級管理職に最大１年分の給与を提示して退職を促そうとしたほか、退職する従業員にはアマゾン株の権利を確定し、ボーナスとして支給できるよう「ガーデニング休暇」（転職前の休暇）を認めたと、事情に詳しい関係者の１人が語った。 欧州連合（ＥＵ）内でも特に労働法による縛りが厳しいフランスとドイツの両国で、グーグルは従業員の代表で構成される労使協議会と交渉中だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。企業はレイオフ前にこうした協議会との交渉が法律で義務付けられており、交渉は情報収集や話し合い、救済の可能性を含めて長期間にわたるプロセスになることもある。 グーグル
デジタルを問う 欧州からの報告：民主主義を破滅させる巨大IT企業による「監視資本主義」 | 毎日新聞
膨大な個人データを収益化する巨大IT企業のビジネスモデルを、自著で「監視資本主義」と名付けたショシャナ・ズボフ米ハーバード大経営大学院名誉教授が、毎日新聞のオンライン取材に応じた。ズボフ氏はインターネット空間を支配するこのビジネスモデルは「民主主義にとって破滅的なもの」で、法律によるルール作りが不可欠だと主張。欧州連合（EU）が進める巨大IT規制を、変革に向けた「新たな局面」をもたらす動きだとして高く評価した。 現在のネット空間では、人々がパソコンやスマートフォンで情報を検索したり、ネット交流サービス（SNS）などを使ったりするたびに、利用履歴など個々人に関するデータが収集される仕組みになっている。ズボフ氏はグーグルやフェイスブック（FB、現メタ）などの巨大ITがこれらのデータを事実上無断で利用し、人々がどんな行動をとるのか予測して広告主などに販売する、新たな市場を構築したと指摘する。そし
Google Fonts/Analystic とGDPRに関する記事のまとめ - 趣味と仕事の備忘録
色々と気になる、Google Fonts/Analysticと とGDPR関係について、取り上げられている記事をまとめてみました。 オーストリア Google Analytics 2022/01/13 it.srad.jp 以下、上記記事の抜粋 こちらの記事は01/17 オーストリアのデータ保護機関 (DSB) は Schrems II 事件に関する EU 司法裁判所の判断に照らし、Google Analytics の使用が EU の一般データ保護規則 (GDPR) に違反するとの判断を示している。 この判断を受け、オランダのデータ保護機関 (AP) も 13 日、オランダにおける Google Analytics の使用が禁じられる可能性があると発表した。AP は現在 Google Analytics の使用に関する 2 件の苦情を調査しており、調査完了後に引き続き使用できるかどうかの判
👀緊迫ウクライナ最新！ 小泉悠さん「軍事的危機去ったと簡単に言えない」16日 - ニュースウオッチ９
https://www.nhk.jp/p/nw9/ts/V94JP16WGN/blog/bl/pKzjVzogRK/bp/pOdX37XjmO/ （2月16日夕方オンラインでインタビューをしました。読みやすくするために一部修正しています。） 田中キャスター： ニュースウオッチ９の田中です。よろしくお願いします。 早速ですが、ロシア軍が部隊を撤収したといわれる映像が出て来ました。ところが、日本時間のけさ５時半のアメリカのバイデン大統領の会見では、「部隊に全く何ら動きは見えない」という言葉や、これまでロシア国境・ベラルーシ国境に１３万人と言っていた兵力が「１５万人以上」となっていました。小泉さんは、ロシアが発表した一部部隊の撤退の動きをどうご覧になってますか。 小泉悠さん： そうですね、一部撤退かもしれませんけれども、全体としてみると、ウクライナ周辺に展開している部隊が大きく減ったようには、や
「フリー」と「シェア」の時代が終わる。 壊れてしまったインターネットはどこへ行く？ 特集「ワールド・テック・リポート」特別編｜FNNプライムオンライン
「フリー」と「シェア」の時代が終わる。 壊れてしまったインターネットはどこへ行く？ 特集「ワールド・テック・リポート」特別編 いわゆる「リンク税」や「アップロードフィルター」等の項目が議論を巻き起こした、EUの改正著作権指令は、2019年3月26日に賛成多数で可決した。500万人以上の反対署名が集まっているにもかかわらず、である。 「欧州議会はこの指令を躊躇することなく可決した。そこにはインターネットの『フリー』と『シェア』を再考すべきというメッセージが込められている。」 ベルリンを拠点に活動する、メディア美学者・武邑光裕氏はこう語る。 なぜ今、インターネットの「フリー」と「シェア」文化を見直す必要があるのだろうか？ 去る4月18日、東京・恵比寿のデジタルガレージ本社にて、武邑氏にインタビューの機会を得た。 同日に開催された武邑塾2019「EU製の未来 インターネットの再構築はいかにして可
Rebuild: 209: Google Spreadsheet State Machine (typester)
Daisuke Murase さんをゲストに迎えて、スマートスピーカー、Fitbit, Oculus Go, DAZN, ArchLinux などについて話しました。 Show Notes Nature Philips Hue Emulated Hue Bridge - Home Assistant Instapaper is temporarily shutting off access for European users due to GDPR Rebuild: 207: API Calls Over The Phone (kansai_takako) US government weighs in on GDPR-Whois debacle Do more with Google Wifi - IFTTT IFTTT Platform Amazon explains how Ale
Googleが欧州委員会の要請を受け、アプリ内購入付きゲームに「無料」と表示することをやめる方針 | スラド IT
Googleでは欧州委員会の要請を受け、アプリ内購入付きゲームに「無料」と表示することをやめるなどの改善を9月末までに実施するそうだ(欧州委員会のプレスリリース、 The Vergeの記事、 本家/.)。 欧州委員会では消費者保護の観点から昨年12月、ゲームアプリを「無料」と表示することで一切の費用がかからないと消費者に誤解させないこと、直接子供にアプリ内アイテムの購入を勧めたり、大人に購入してもらうように勧めたりしないこと、課金が発生する場合は消費者に十分な通知をし、デフォルトでは明示的に承認されるまで課金しないこと、販売者は連絡先の電子メールアドレスを表示すること、といった改善をAppleやGoogle、欧州インタラクティブソフトウェア連盟に対して求めていた。 すでにGoogle Playストアではアプリ内購入付きアプリの詳細画面に「アプリ内購入あり」と表示され、「無料」とは表示されな
iOS 向けの Google マップ、欧州のデータ保護法に違反する可能性 | スラド IT
Google は 13 日、iOS 向けの地図アプリ「Google マップ」を公開、多くの人々にダウンロードされている。しかし、ドイツのプライバシー保護団体「ULD」の Marit Hansen 氏によれば、今回の Google マップは欧州のデータ保護法に違反しているという (ComputerWorld の記事、Ars Technica の記事、本家 /. 記事より) 。 最大の問題は Google マップが送信する位置データには、ユーザーごとに識別可能な ID が与えられている点。ユーザー名などは含まれていないものの、欧州のデータ保護法によれば、これは個人情報に当たるとしている。今回の Google マップでは、ユーザーが規約に同意し、iPhone にインストールすると、位置データ共有オプションがデフォルトで ON になっている。 Marit Hansen 氏は、欧州で企業がこのような
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アプリ決済開放、Apple・Googleに求める 公正取引委員会 - 日本経済新聞
グーグル、アプリ有料化へ…欧州戦略見直し : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
いま、人工知能は「Google検索」を大きく変えようとしている
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