突然ではありますが、このたびスラドおよびOSDN(OSDN.net/OSDN.jp)の運営会社である株式会社アピリッツを退職することになりました。書類上は7月中旬まで同社に在籍していることになっておりますが、いわゆる「有休消化」という扱いで、6月30日が最終出社日となっています。ここスラドには「編集長」という立場で関わってきましたが、退職に伴ってその肩書きもなくなります。読者の皆様、長らくスラドをご愛読いただきありがとうございました。 今後は、OSDN部の部長であるkazekiriこと佐渡さんがスラドの最高責任者という形になり、平常の編集者業に関してはnagazouさんとheadlessさんが担当する形になります。書類上の退社日が過ぎたあとについては、編集者権限は残るものの特権ユーザーではなくなり、毎日の編集作業に関しても基本的には手を引いてボランティアベースでの関わりとなります。 という
米Googleは8月23日(現地時間)、モバイルでの検索結果の表示ランクアルゴリズムの変更を発表した。ユーザーのモバイルWeb体験を損なうWebサイトのランクを下げ、「モバイルフレンドリー」なWebサイトを優遇する取り組みの一環だ。 今回の変更では、ユーザーが検索結果をタップした先で、目的のコンテンツを覆い隠すように表示されるポップアップ、目的のコンテンツを表示する前に挟まれる単体のページ、目的のコンテンツの上半分を隠す単体ページなどの、いわゆる「インタースティシャル」なコンテンツ(主に広告)を表示するWebサイトのランクを下げるようにする。 この変更は2017年1月10日から実施される。 インタースティシャルなコンテンツでも、以下のようなものはランクダウンのシグナルにはならない。 クッキー使用や、年齢制限の告知など、法的に必要な情報を表示するもの ログイン画面(メールアドレスなど個人情報
■ 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1 昨年7月からブログには書かないことにしていた*1が、緊急事態であるので、政府のパーソナルデータ保護法制(個人情報保護法改正)の議論の状況についてに書いておきたい。本当は論文や講演の形で示していくつもりだったが、それでは間に合わない状況が発生中であるので、周知の目的で取り急ぎかいつまんで書く。副政府CIOの向井治紀内閣審議官とお話ししたところ、「ブログに書いたらエエやないですか。どんどん書いてください。」とのことであったので、それ自体書くことを含めて許可を得たところで書くものである。 先週、IT総合戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」の第7回会合が開かれ、「定義と義務」についての事務局案が示された。資料が公開されている。事務局案は、これまでの「個人情報」についての定義と義務は変更しないものとし、新たに「準個人情報」と「個人特定性低
米Googleは3月28日(現地時間)、Google Playに登録するAndroidアプリの「Google Playデベロッパープログラムポリシー」を更新した。 この更新で、ユーザーを欺くような広告を禁じる「アプリのプロモーション」という新条項が追加された他、アプリ内課金やコンテンツポリシーに関する条項に変更が加えられた。主な変更は以下の通り。 プロモーションや広告に関する改定 新設の「アプリのプロモーション」では、アプリ内の虚偽の広告や未承認のSMS経由の広告によるプロモーション、ユーザーの許可なくGoogle Playにリダイレクトしたりアプリをダウンロードするプロモーションおよびインストール方法を禁止する。デベロッパー自身はもちろん、広告ネットワークやアリフィエイトがこうしたプロモーションを行わないよう管理する必要がある。 また、「広告のポリシー」の「2.広告のコンテキスト アプリ
Androidの独占状態に歯止めがかからない。2013年通年でのAndroidのシェアは78.4%。2012年の66.4%からさらに比率を上げたとされている。そのAndroidの魅力の1つが「無料」「オープン」である。だが、GoogleがSamsung/HTCと交わしていた機密扱いの契約が公開され、現実にはかなりの条件がついて回ることが明らかになった。欧州で進行中のAndroidへの独占禁止法調査にも影響を与えるかもしれない。 機密扱いだったグーグルと端末メーカーとの合意書 その内容は? AndroidとiOSの2強時代とはいうものの、実際のところ2013年はAndroidの年と言える。Gartner調べによる2013年のシェアは、Androidは12ポイントも伸ばして78.4%に、一方のiOSは19.1%から15.6%に減らした。Windows Phoneは前年の2.5%から増えてはいる
米Googleは8月23日(現地時間)、Google Playに登録するAndroidアプリのコンテンツポリシー(本稿執筆現在、日本語版はまだ旧版なのでリンク先は英語版)をアップデートしたと発表した。 新ポリシーに反する現行アプリは、30日以内に変更する必要がある。30日たっても改善されないアプリについては、Google Playから削除される可能性がある。 新たに「System Interference(システム干渉)」という項目が追加され、アプリとその広告がサードパーティーのサービスあるいは宣伝の目的でホームスクリーンショートカット、ブラウザのブックマーク、アイコンを追加することを禁じた。 また、システムレベルの通知(ステータスバーや通知領域)を使った広告表示も禁じた。こうした広告はAirpush広告などと呼ばれ、どのアプリが表示しているのか分かりにくいため、ユーザーから不評だ。今後は
[追記] 本件のKDDI側の対応が記載されていますので、是非ご一読ください。 auが通知バーでの宣伝自粛、スマホ時代の情報配信の形 - ケータイ Watch auがau one marketというau独自のアプリマーケットに絡めて、ターゲット広告を開始しました。 KDDI、Android の通知バーまで広告に活用開始 - Engadget 日本版 しかも、この広告の解約方法がなんと電話するのみという仕様です。 au one - ターゲティング情報配信の停止について メールアドレスと2年契約によりユーザーが自由に選ぶことが実質出来ないキャリアがターゲット広告を行うことの是非についての議論やセキュリティ、プライバシーに関する議論もあると思いますが、今回はその話を置いといて、この件を一つのケーススタディとしてアンドロイドというプラットフォームの特性を考えてみようと思います。 Androidの通知
「NAVERまとめ」に対し、GoogleがAdSenseの配信を停止。アニメなど著作権を侵害した動画を使ったまとめページが原因というが、YouTubeにアップロードされたものをリンクしていたケースも多く、運営側は困惑。 ネイバージャパンが運営する「NAVERまとめ」に対し、Googleが検索・コンテンツ連動広告「AdSense」の配信を停止し、9月27日までに別の広告に差し替えられた。テレビ番組やアニメなど違法アップロードされた動画を使ったまとめが原因とGoogle側は説明しているというが、Googleが運営するYouTube動画にリンクしたページも多く、「ガイドラインが不明確」と同社は困惑している。 同サイトはコンテンツを作成したユーザーに広告収益を配分するモデルでコンテンツ数が増加し、ページビューを伸ばしていた。ただ、同社は「分配金が目的のユーザーは一部で、影響は一時的」とみており、今
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