「高度プロフェッショナル制度」が当初の説明とかけ離れた実態に 過労死ライン超えも 安倍元首相の主導で導入：東京新聞 TOKYO Web
専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 高度プロフェッショナル制度 証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回
テレワークのガイドライン見直しへ 休日深夜の連絡にルールを | NHKニュース
在宅勤務などのテレワークは長時間労働につながる懸念があるとして、厚生労働省の検討会はいわゆる「つながらない権利」を参考に休日や深夜の業務連絡の在り方について一定のルールを設けるべきだとする報告書をまとめました。 新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが広がった一方で、仕事と生活の時間を区別することが難しく、長時間労働につながる懸念があるという声が出ています。 厚生労働省が設置した専門家で作る検討会は、ことし8月からテレワークの在り方について話し合いを進め、23日国のガイドラインの見直しを求める報告書をまとめました。 この中では長時間労働や勤務時間を実際より少なく申告するケースをなくすために企業はテレワークを行う従業員の勤務時間を適切に把握することが重要だとしています。 そのうえで、フランスで定められている働く人が勤務時間外の業務連絡を拒否することができるいわゆる「つながらない権利」を参考
「労働者側の裁量で深夜労働もできる勤務体系」をまじめに考えるとクッソ大変な話 - terurouメモ
これを読んだ。 tech.grooves.com 就業規則おじさん枠として、「労働者側の裁量で深夜労働もできる勤務体系」について言及しようと思う。労働法のエキスパートではないので、実際に検討をする場合は社労士と相談が必須。 お前誰よ 過去にこんなことをした。 terurou.hateblo.jp 本業ではないので労働法のエキスパートではないが、 自分で就業規則をゼロから書き起こした零細企業実務者 就業規則は執筆中～施行前まで社労士チェックが何度も行われている みなさんが期待する裁量労働制・なんでもありフレックスタイムを本気で検討したが、制度設計・運用がともに無理だと思ったので断念した という前置きで。 蛇足だが、就業規則をGitHubをした影響で本業の社労士さんからコメントを頂くことがチョイチョイあるが、「ちょっと気になるところがあるけど、大体こんなところだよね」という評価である。 元記事
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