新型コロナウイルスのパンデミックによって、社内で行われる誕生会にカップケーキを用意したり、チームで飲みに行ったりという強制的な「お楽しみ」活動に終わりの時が来た。多くの社員がほっとしている。 ピザパーティーほど楽しいものはないというのは、誰もが認める真実だ。アイスクリームを囲む会を除けば。遠足もとても楽しいし、楽しい課外活動も捨てがたい。
田中社長がこのように考える背景には、同社がコロナ禍に先立ち、リモートワークを導入した事情もある。総務部の中川幸造部長、ユウ昌日(チャンイル)氏、そして田中社長に、リモートワークへの移行の舞台裏、オフィスの在り方を聞いた。 関連記事 どうする?フリーアドレス 成功のための「5箇条」と、抵抗勢力の乗り越え方 コロナを機に普及した在宅勤務だが、緊急事態宣言が解除されてからオフィス出社へと戻す企業も相次ぐ。しかし、今後は在宅勤務だけではなくテレワークを実施していくことが、企業にとって生き残りの術であることは明らかだ。そこで、今回はテレワークの実施に必要不可欠ともいえる「フリーアドレス」のポイントを解説する。 オフィス出社は5人だけ! リモート主体で社員700人を支える総務業務のコツとは? ほとんどの社員がフルリモートのキャスター。オフィス出社しているのは5人だけだというその他、700人の社員がフル
富士通は7月6日、2022年度末までにオフィスの規模を半減すると発表した。今後は約8万人の国内グループ社員を対象に、在宅勤務を標準とした働き方に移行する。20年7月をめどにコアタイムのないフレックス勤務制度を導入する他、通勤定期券を廃止し、代わりに月額5000円の手当を支給する。「通勤という概念をなくす」「社員が生活と仕事の時間配分を自ら考えられるようにする」と、富士通の平松浩樹執行役員常務(総務・人事本部長)は話す。 富士通は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえてテレワークを推進し、現在はオフィスへの出勤率を従来の約25%に抑えている。だが、「生活様式や価値観が大きく変わったため、勤務制度、手当、福利厚生、IT環境を全面的に見直し、仕事内容や目的、ライフスタイルに応じた最適な働き方を取り入れる必要がある」(平松常務)と判断して働き方の刷新を決めた。 廃止せず残すオフィスは3種類 廃止せず残
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