東京都、コロナ陽性者の個人情報漏えい 委託先の再委託先で派遣社員が不正閲覧、LINEで知人に送信
東京都福祉保健局は6月2日、新型コロナウイルス感染者の情報管理システム「HER-SYS」の情報が漏えいしたと発表した。委託事業者の再委託先で勤務していた派遣社員が不正に閲覧。メモに書き出して自宅に持ち出し、一部を知人にLINEで送信したという。 問題の派遣社員は都民37人の氏名、住所、電話番号を閲覧し、メモに記録。このうち4人の情報をLINEで知人に送ったという。メモは回収済み。 問題は4月25日に発覚した。派遣社員が個人情報をメモしているところを、他の職員が目撃。同日、上長が事情聴取したが、派遣社員は行為を認めなかった。メモの存在も確認できなかったという。 翌26日に派遣社員が無断早退。そこで派遣会社が自宅を訪問し、事情を聞いたところ、情報を不正に閲覧し、持ち出した事実を認めた。3人分の情報が書かれたメモも発見した。 27日には再度事情を聴取。残り34人分の情報が書かれたメモを追加で回収
全国初、自分で検査し「自主療養」 神奈川県が28日から 軽症の6～49歳 食事調達は自己責任に＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県は２６日、医師の診断と確定検査を経ず、抗原検査キットなどで新型コロナウイルスの感染を自分で判断して療養する「自主療養」を２８日から始めることを決めた。自主療養者には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などで県から安否確認の連絡はあるが、健康管理や食事の調達は自己責任になる。県によると、全国で初めての取り組み。
LINE、新しい働き方「LINE Hybrid Working Style」を開始 | ニュース | LINE株式会社
出社を前提に置かず、各組織が働き方のルールを選択 推奨する居住地の範囲の拡大 LINEグループでは、2021年10月より、新しい働き方「LINE Hybrid Working Style」を開始※1しますので、お知らせいたします。 ※1：LINE株式会社、LINE Growth Technology株式会社、LINEビジネスサポート株式会社、LINE Digital Frontier株式会社、LINE Friends Japan株式会社から直接雇用されている従業員が対象です。LINE Fukuoka株式会社は一部運用ルールを変更の上、段階的に開始いたします。 LINEグループでは、日本国内の従業員 (正社員、準社員、契約社員、アルバイト、一部の派遣社員と業務委託社員を含む約5,000名) を対象に、暫定的な対応として、2020年6月よりオフィス勤務と在宅勤務を組み合わせた働き方に取り組み、
ボルボ日本法人が着手した「オンライン接客」 “会ってなんぼ”を超える満足度向上とは？
「近づけない、集めない」時代を生き抜く、企業の知恵： 「人が集まる」「人に直接会う」ことで稼いできた企業が、新型コロナを契機に自社戦略の見直しを迫られている。どのようにして「脱・3密」や「非接触」を実現し、ビジネスチャンスを生み出そうとしているのか。 連載第1回：コロナ禍で「社員の出社が前提」のサービスが危機！ 「おかん」と「キリン」の生き残り策とは 連載第2回：WeWork日本法人がコロナ禍でも拡大路線を続ける理由 連載第3回：WeWork最高戦略責任者に聞く「コロナ時代のオフィス」とは？ 連載第4回：コロナ禍の逆風でも、DeNAのカーシェアが盛り返したワケ 連載第5回：本記事 「接客」の場が変わろうとしている。新型コロナウイルスの感染拡大によって、これまで当たり前だった対面でのサービスを見直し、新たな“おもてなし”を模索する企業が増えてきた。 高額商品である自動車の販売現場もその一つだ
個人開発者とCovid-19 Radarプロジェクト - laiso
Endless road | During our roadtrip we turned off the highway… https://www.flickr.com/photos/98063470@N00/326044514 GitHubリポジトリ Covid19Radar に対して起ったことがかなり特殊な状況だったため、開発を追い掛けていた視線からレポートをします。 この記事の著者について 代表作のない個人アプリ開発者(かなしい) Covid-19 Radar Japan の人ではない GAFAMやCode for Japan の人でもない 4/8 Covid-19 Radarを発見する Covid-19 Radarとは、この時点ではシンガポールのTraceTogetherの日本版を目指した個人開発者 廣瀬一海さんのアプリのリポジトリ 4月にContact Tracing技術について
第１回「新型コロナ対策のための全国調査」の全回答データを厚生労働省に提供 第2回は4月5日より実施予定 | ニュース | LINE株式会社
LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、第１回「新型コロナ対策のための全国調査」* を実施し、当初の予定通り、回答頂いたデータについて厚生労働省に提供いたしましたので、お知らせいたします。 ＊詳細プレスリリース：https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3148 LINEは、3月31日から4月1日の期間、日本全国のLINEのユーザー8,300万人を対象に、第１回「新型コロナ対策のための全国調査」 を実施いたしました。LINEからメッセージを送信した82,928,693人のユーザーのうち、有効回答者は24,539,124人(回答率は29.6%)となりました。ご協力ありがとうございました。 【厚生労働省 橋本岳 副大臣 コメント】 「第1回新型コロナ対策のための全国調査」にご回答いただいた皆様、また厚生労働省の呼びかけに応えて調
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