アプリ決済開放、Apple・Googleに求める 公正取引委員会 - 日本経済新聞公正取引委員会は9日、米アップルと米グーグルが提供するスマートフォンの基本ソフト（OS）に関する報告書をまとめた。アプリ提供事業者への高額な手数料や自社アプリの優遇は独占禁止法上、問題になる恐れがあると指摘した。アプリ決済の開放も求めた。欧州のように禁止事項をあらかじめ示す「事前規制」の導入を念頭に法整備の必要性にも触れた。報告書作成にあたって調査し、アップルとグーグルから書面を通じて回答を得
「オープンソース vs. Windows」の最前線だったミュンヘンの現在
ミュンヘンと言えば、ドイツのバイエルン州の州都であり、多くの日本人には「オクトーバーフェスト（Oktoberfest）」に代表されるビール祭りの中心地として記憶されているかもしれない。しかし、ことIT業界におけるミュンヘンと言えば、「オープンソース vs. Windows」の最前線という意味合いを持つ。 2000年代に脱Windowsを大胆に進めたミュンヘン MicrosoftがWindowsでクライアントOSの支配権を決定的にした2000年代。そのカウンターカルチャーとしてオープンソースが注目を集め、ソフトウェアの開発や利用が広まっていった。ここで開発された技術群は現在のITインフラの根幹を支えているが、一方で「打倒Windows」的な掛け声で盛り上げられていた「デスクトップPC」としての採用はあまり広まらなかった。 こうした中、2000年代前半にミュンヘンが市職員のシステムをWindo
欧州では全PCをOS非搭載で販売すべし! シンクタンクが欧州委員会へ提言 | 経営 | マイコミジャーナル
欧州連合(EU)の独立系シンクタンクとなるGlobalisation Instituteは、OSの市場競争を促進し、オープンソースOSなどの普及をサポートするための提案が盛り込まれた最新調査報告書を欧州委員会(EC)に対して提出した。 同調査報告書は、先月半ばに欧州司法裁判所の第1審裁判所(Court of First Instance)が下した、マイクロソフトの欧州連合競争法(独占禁止法)違反に関する欧州委員会決定を支持する判決を受けて用意。OS市場で、今後一層の公共の福祉に資する有意義な競争促進を目指す上で、究極の提案を行うことになったと説明されている。 その提案では、欧州委員会に対して、EU域内で販売される全てのデスクトップPCおよびノートPCにOSを搭載せずに提供することを義務付ける法的な環境整備を進めるよう求ている。PCの購入ユーザーは、最初にPCを立ち上げる時に、自分で個別
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