小寺信良の現象試考：思い切って放送行政のちゃぶ台をひっくり返してみよう (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
6月2日からスタート予定だったダビング10は、補償金問題での決着がつかず延期となった。開始時期も未定となっている。第38回 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）で中村伊知哉教授が、「もはや調整は官の問題になっている」として省庁間の介入を示唆したが、増田寛也総務大臣も6月3日の記者会見で、総務省がオリンピック前に決着を促す発言をしている。 総務省が出るならば、メーカー側は経産省が出てくるだろうし、権利者側は文化庁が出てくる。放送をオープン化したい総務省と、オリンピック商戦にメーカーの浮沈がかかる経産省は、夏前のダビング10開始を強行に推進してくるだろう。一方の文化庁は、将来のプランとして補償金の縮小を目指すと宣言してしまっているだけに、分が悪い。だいたい省庁間の力関係からしても、総務省＋経産省 vs 文化庁では、話にならない。 しかしそこまでダビング10とい
re: 人情噺 ダビング10 - ls@usada’s Backyard
権利者団体と放送局「B-CASとコピーワンス。非の打ち所のない完璧なシステムだ」 〜1年後〜 総務省「お前らの考えた糞システムはあまりにも評判が悪すぎる。このままだと地デジがコケて俺らの面子が潰れる。もっとマシな規格を考えろ」 権利者団体と放送局「そんな事言われてもこれ以上の譲歩は不可能です」 家電業界「クソすぎて売れないと俺らも困るんだけど」 経済産業省「困るんだけど」 権利者団体と放送局「不可能です」 家電業界「EPNにしようよ」 経済産業省「しようよ」 権利者団体と放送局「絶対やだ。」 〜2年後〜 総務省「一体いつまで会議してんだよ。早く結論出せよ」 権利者団体と放送局「あーうるさい。じゃあコピー9回にしよう。今まで通り1世代しか出来ないけどそれが9回。どう？」 家電業界「いやそれ全然意味ないし…思い付きで喋ってるだけだから仕様もメチャクチャだし…」 権利者団体と放送局「コピー回数9
スラッシュドット ジャパン | 地デジ/BSデジ/CS110対応のMULTI2デスクランブラ公開
いわゆる地デジチューナーの無反応機Friio（PCで地デジ録画ユニット登場）のタレコミは記憶に新しいが、今回その肝であるMULTI2デスクランブラの実装が公開された。 ○も製作所 ARIB STD-B25 仕様確認テストプログラム ver. 0.1.0 MULTI2実装その物は、遥か昔にEggMan氏によりm2test.cが公開されていたが、放送されているストリームを入力し実働可能なソースが公にされるのは今回が初めてだと思われる。 この実装ではISO/IEC15408に対応したスマートカードリーダーを経由し、B-CASカードをPCに接続する事でMPEG2-TS[に施されたスクランブルを解除する。出力されたストリームは、スクランブルに対応していないVLC等のプレイヤーにて再生可能。 スクランブルされたストリームをPCに転送するというハードルはあるものの、事実上このコードとB-CASカードさえ
ダビング10方式の実現に暗雲，私的録画補償金制度を巡る議論が火種に
地上デジタル放送の新たなコピー制御方式であるダビング10（コピーナインス）の実用化に暗雲が漂い始めた。背景にあるのは，動画コンテンツをデジタル方式で保存可能な記録媒体やデジタル機器の購入者にコンテンツの権利者への補償金の支払いを義務付ける「私的録画補償金制度」を巡る家電業界と権利者団体の対立である。 日本芸能実演家団体協議会（芸団協）や日本音楽著作権協会（JASRAC）など28団体が参加する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は2007年11月9日，家電メーカーの業界団体であるJEITA（電子情報技術産業協会）に公開質問状を同日に郵送すると発表した。この質問状は，JEITAが2007年10月に「私的録音録画問題に関する当協会の見解」を公表したことを受けて，権利者会議が作成したものだ。 権利者会議に参加する権利者団体は，私的録画補償金制度の存続を事あるごとに訴えてきた。例えば2007年
JVA、地デジの「コピー9回」提言に強く反対―「映像パッケージ産業の破壊につながる」
社団法人日本映像ソフト協会(JVA)は19日、地上デジタル放送におけるコピーワンスの見直しで、10回のコピーと1回のムーブとする総務省の提言に対し、「映像パッケージ産業の破壊につながる」との反対意見を公開した。 総務省は、コピーワンスを緩和する提言を行なった情報通信審議会 第4次中間答申について、8月3日より意見募集を開始。これに対し、JVAは9月13日付けで、同提言に強く反対する意見を提出した。 JVAの反対理由は主に3点挙げられており、「コピー1+9(10回のコピーと1回のムーブ)は、映像コンテンツ製作者の犠牲の下で不必要多くのコピーを認めるもので、不当」と訴えている。 第1には、「映画やドラマといった、DVDなどのパッケージ商品や有料ダウンロードで製作資金の回収を図るコンテンツにおいてビジネスモデルが破壊される」というもので、「コピーが友人・知人等に配布される事態が生じると、特
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地デジ保護新方式、'12年7月末に関東から開始
デジタル放送の暗号化に疑問の声が相次ぐ、総務省の検討委員会
地デジをコピー可能な「海外製の機器」規制へ | スラド
