ノア・スミス「やっぱりもしかしてスマホがわるいのかも」（2023年3月2日）｜経済学101
By Matthew Yohe, CC BY-SA 3.0十代の子たちの不幸を説明するもっとも有望な要因「テレビなんてぶち壊せ / 新聞なんて投げ捨てろ / 田舎に行こう / 家を建てよう」――ジョン・プライン アメリカで広まっている十代の不幸について，興味を引く議論が続いている．発端は，疾病対策予防センター (CDC) の調査報告だ．これによると，アメリカの高校生たちのあいだで，哀しみや無力感が増えてきている．とくに女の子で顕著だ．たんに，聞き取り調査に対してみんながこれまでとちがう回答をしているだけじゃない．十代の自殺者も増えているし，不安や鬱の症状も増えている．2012年～2013年ごろから，事態が悪化しはじめている： Source: Twenge (2020)考えうる理由のひとつは，「2011年よりも世の中がずっとひどくなってしまったから」というものだ．テイラー・ローレンツが言うよ
InstagramとFacebookの青バッジもサブスクで獲得可能に 「Meta Verified」テスト開始
米Metaは2月19日（現地時間）、InstagramとFacebookのサブスクリプションサービス「Meta Verified」のテストを開始すると発表した。加入すると、現在一部の著名人や企業に無償で提供している青いバッジを獲得できる。 米Twitterが認証バッジだった青バッジを有償サービス「Twitter Blue」の1機能に変更したことに続くものだが、Twitterとは異なり、これまで提供してきた著名人や企業などの青バッジを剥奪する計画はない。つまり、少なくともテスト段階では、著名人と一般ユーザーに同じ青バッジが表示されることになる。 Meta Verifiedに加入するには、18歳以上であり、最低限の活動要件を満たし、FacebookまたはInstagramの名前と写真と一致する政府発行のID証を提示する必要がある。 Meta Verified加入者は、青バッジの他、なりすましか
ジョナサン・ハイトが解き明かす「アメリカ社会がこの10年で桁外れにバカになった理由」 | 「現代のバベルの塔」はいかにして建設され、崩されたのか
アメリカという「現代のバベル」 崩壊後のバベルに生きるというのはどんなものだろう？ 創世記には、ノアの子孫たちがシナルの地に巨大な都市を建設したと記されている。彼らは自身らの「名を高めるため」に、「頂上は天まで届く」塔を建てた。神は人間の傲慢に腹を立てて言った。 「見よ。彼らは一つの民であり、一つの言葉だけをもつ。そしてこれは、これから彼らが為すことの始まりに過ぎないのだ。今や、彼らが為そうとすることで不可能なものはなくなった。さあ、下界に降り、彼らの言葉を乱そう。彼らが互いの言うことを理解できなくなるように」 聖書の本文に記述はないが、この物語の有名な解釈の多くでは、神が塔を破壊したことになっている。そこで、この劇的な場面を心に描いてみよう。人々は互いにコミュニケーションを取ることができず、互いの無理解を呪い、廃墟の中を彷徨うのだ。 このバベルの物語は、2010年代のアメリカで起きたこと
ベストセラー本著者がApple入社→社員2千人以上の反対署名で即解雇
ベストセラー本著者がApple入社→社員2千人以上の反対署名で即解雇2021.05.24 19:00101,078 satomi いくらFacebookとAppleが戦争状態だからって、よく雇ったなあ。 ｢カオスなモンキーたち｣とシリコンバレーを描いたベストセラーの作者がAppleに採用された途端、｢あんな本の著者、なぜ雇うんだ!?｣｢人物査定はどうなってんの？｣とApple社員2000人以上が反対署名！ あっという間にお払い箱になり、ちょっとした話題を振り撒いています。 Antonio García Martínez, a newly hired engineer on Apple’s ads team, is gone from Apple after employee backlash regarding sexist comments he made in his book Cha
SNS大手のトランプ氏への対応は誤り ウィキペディア創設者
英ロンドンで行われたインタビューで写真撮影に応じるオンライン百科事典「ウィキペディア」の創設者ジミー・ウェールズ氏（2021年1月13日撮影）。(c)DANIEL LEAL-OLIVAS / AFP 【1月15日 AFP】オンライン百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」の創設者ジミー・ウェールズ（Jimmy Wales）氏（54）がAFPのインタビューに応じ、ツイッター（Twitter）、フェイスブック（Facebook）のSNS大手2社は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領への対応を繰り返し誤ったと語った。トランプ氏はSNS上で、自身が敗北した大統領選は不正に仕組まれたなど、根拠のない主張を続けていた。 6日のトランプ氏支持者らによる米連邦議会議事堂襲撃を受け、2社は、トランプ氏のアカウントを停止した。この騒動は、13日に決議されたトランプ氏の2度目の弾劾訴
Facebookのヘイト対策に「大穴」 ～ザッカーバーグの矛盾とは～
Facebookのヘイト対策に「大穴」 ～ザッカーバーグの矛盾とは～：星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」（1/5 ページ） 米国で、Facebookにとって手痛い内容の報告書が公表された。報告書は、2020年11月に米大統領選挙が控えている中で、差別問題やヘイトスピーチに対するFacebookの取り組みがまだ不十分であり、しかも「大穴」が空いていることを指摘している。Facebookは、多くの不適切な書き込みを削除する努力を続ける一方で、大きな影響力を持つトランプ大統領の不適切発言を放置しているのだ。 それに先立ち、大手広告主がFacebookから広告を引き上げる出来事も起きた。ヘイトスピーチと広告が並んで表示されることを嫌ったのだ。逆風の中、マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は今のところ考えを変えるつもりはないようだ。 差別撤廃に取り組む「公民権監査」で厳しい評価
アメリカの過激主義運動「ブーガルー」に日本のネット文化が与えた影響とは | 文春オンライン
5月25日にミネアポリスで警官の過剰な拘束により黒人男性が死亡して以来、アメリカでは抗議活動や暴動といった混乱に見舞われている。この混乱の中、様々な勢力がアメリカ国内でひしめき合っているが、最近になってブーガルー（Boogaloo）についての報道が国内でも相次いでいる。時事通信（2020年6月22日）は次のように伝えている。 〈米国で、黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官に首を圧迫されて死亡した事件に対する抗議デモに便乗して、騒乱や内戦を画策する過激主義運動「ブーガルー」の台頭が指摘されている。新型コロナウイルス対策で外出規制を発動した公権力への不満を背景に、オンラインで勢力を拡大。賛同者が殺傷事件も起こしており、治安当局は警戒を強めている〉 銃で武装し、ハワイアンシャツの上にタクティカルベストを装着した奇妙な集団は、今年になって反銃規制集会、反ロックダウン集会等で目撃されるようになり
Rebuild: 270: Fishfooding (omo)
Hajime Morita さんをゲストに迎えて、Twitter, リモート、モニタリング、ベンチマークなどについて話しました。 Show Notes SpaceX Trump’s social media executive order and Twitter attacks, explained Twitter restricts new Trump tweet for ‘glorifying violence’ Facebook: The Inside Story Paying Remote Employees Fairly Wrote a little script to open Zoom URL in the current event Dogfooding 101: A Quick Guide to Internal Beta Testing 闘うプログラマー［新装版］ ビル
ザッカーバーグがツイッターを非難、「真実の裁定者になるな」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは5月28日のFOXニュースのインタビューで、ツイッターがドナルド・トランプの投稿に「根拠がない」とフラグ立てを行ったことを非難し、「私企業が真実の裁定者になるべきではない」と述べた。 「フェイスブックは、人々のオンライン上での発言が真実であるかどうかを判断する裁定者になるべきではない」とザッカーバーグは発言した。 フェイスブックの広報担当は、今回のトランプのツイッターの投稿が同時にフェイスブック上にも掲載されたことについて、同社の規定に反するものではないと述べている。フェイスブックは虚偽の情報によって投票を妨害する行為を禁じている。 ザッカーバーグはまた、トランプや連邦政府がSNS企業の検閲に乗り出そうとする動きを、「適切な対応ではない」と述べた。フォーブスはツイッターにコメントを求めたが、即座に回答は無かった。 「私はフェイスブックが、人々の
「doxing（晒し）」目的のクラウドファンディングーー個人情報を特定する“私刑”のリスク（塚越健司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2017年8月12日に生じたシャーロッツビルにおける衝突は、白人至上主義の問題が改めて世界的に注目される一件となりました。他方この事件をきっかけに、ネットでは白人至上主義者とその批判者の間で、個人の名前や住所などを特定してネットに晒す「doxing＝晒し」と呼ばれる行為が問題となっています。度々生じるdoxingはエスカレートしており、クラウドファンディングという形で特定者に報奨金が支払われる事態にまでなっています。 白人至上主義への批判 今回の一件で高まった白人至上主義への批判を受けて、彼らの姿が確認できる写真からdoxing（晒し）が行われ、多くの白人至上主義者の身元が特定されています。白人至上主義と特定されたある男性は、勤めていたカリフォルニア州のホットドッグ店を自発的に辞職しました（解雇されたとの報道もありますが、ワシントン・ポストの取材では自発的退職とホットドッグ店は答えています
「女性はエンジニアに向かない」主張のGoogle元社員に右翼は賛同、反対者を攻撃
「女性はエンジニアに向かない」主張のGoogle元社員に右翼は賛同、反対者を攻撃：Googleさん 「Googleのダイバーシティへの取り組み方は間違っている。女性は生物学的にエンジニアやリーダーには向かない」という文書をめぐる議論が、文書を書いたエンジニアの解雇やオルタナ右翼の参戦で燃え広がっています。 前回のおさらい 7月にある男性エンジニア（その段階ではまだ社外には名前が知られていませんでした）が、「Googleがダイバーシティに力を入れているのは会社にとって不利益だ。なぜなら男女は生まれながらにして違うものであり、女性は協調性があってストレスに弱いのでコーディングには向かないから、無理にエンジニアとして雇うべきじゃない」という趣旨の文書（できれば全文を読むといいです）を社内コミュニティで発表し、それについて8月になって複数の従業員がTwitterなどで問題にしたため記事になり、世間
フェイクニュースはなぜ蔓延するのか――加速化するネットメディアに対抗する「スローニュース」とは？/朝日新聞ＩＴ専門記者・平和博氏インタビュー - SYNODOS
フェイクニュースはなぜ蔓延するのか――加速化するネットメディアに対抗する「スローニュース」とは？ 朝日新聞ＩＴ専門記者・平和博氏インタビュー 社会 #「新しいリベラル」を構想するために 玉石混交の現代の情報社会。ソーシャルメディアを通じたデマや偽情報、いわゆる「フェイクニュース」の蔓延が問題となり、米大統領選にも影響を与えたのではないかと言われている。偽情報はなぜ蔓延するのか。拡散防止への取り組み「スローニュース」とは。朝日新聞ＩＴ専門記者の平和博氏に伺った。（聞き手・構成／増田穂） ――米大統領選挙にも影響を与えたのではないかといわれる「フェイクニュース」とは、いったいどのようなものなのでしょうか。 オーストラリアのマッコーリー辞典という英語辞典が、２０１６年の言葉として「フェイクニュース」を選んでいます。それによると、「政治目的や、ウェブサイトへのアクセスを増やすために、サイトから配信
マシなインターネットを作る：malaさんインタビュー
こんにちは。今回はmalaさんのインタビューをお届けします。 malaさんはNHN Japanのエンジニアとして多くのウェブサービスの設計に関わるだけでなく、セキュリティやプライバシの観点から見たアーキテクチャについて、ブログでさまざまな情報や問題提起を発信されています。 特に昨年末に公開されたブログ記事「はてな使ったら負けかなと思っている2011」は、インターネットはどこへ行くかという私のもやっとした問題意識にピッタリとハマる素晴らしい文章でした。あの記事を読んで、これはぜひ一度お会いして、インターネットの現状やエンジニアの役割について、お話を聞いてみたい、と思ったのが今回の企画の発端です。未読の方は、まずそちらからどうぞ。 なお、インタビューは三月末に行われました。無職期間中に公開する予定で、ずいぶん時間がかかってしまいました。文中、私の所属する企業の話も出てきますが、例によってここは
「自由なネット」で親米政権が弱体化：米国の矛盾 | WIRED VISION
前の記事 エジプトのネット完全遮断：その詳細 「自由なネット」で親米政権が弱体化：米国の矛盾 2011年1月29日 国際情勢メディア コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢メディア Spencer Ackerman Photo: AP /Ben Curtis オバマ大統領は1月27日(米国時間)、インターネットへのアクセスは「普遍的な」価値であり言論の自由に並ぶ権利だと断言し、エジプトのムバラク大統領にインターネット遮断(日本語版記事)をやめるように要求した。しかしながらオバマ政権は、ムバラク大統領への支持は撤回していない(ムバラク政権は、米国からの軍事援助として年間13億ドルを受けとっている)。そしてソーシャル・ネットワークは、中東で有数の親米政権の弱体化を後押している。 米国は2009年にイランで起きた抗議行動の際、米Twitter社にサービスをオフラインにしないように要
「ブログの時代は終わった」か：米調査 | WIRED VISION
前の記事 「プロのDJ」になれるiPadアプリ(動画) 「ブログの時代は終わった」か：米調査 2010年12月21日 メディア コメント： トラックバック (0) フィードメディア Ryan Singel 画像は2008年の記事「日本のホットなブログ有名人11名：写真ギャラリー」より ブログはもう頭打ちなのだろうか？ CBラジオや木工などのニッチな趣味のように、ゆっくりと時代遅れになっていくのだろうか？ 「ブログ」という言葉も、一般的な語彙から外れて、古びた言葉になっていくのだろうか？ Pew Internet & American Life Projectの新しいレポートはそれを示唆している。ティーンエージャー(12〜17歳)によるブログは2006年から半減しており、「ミレニアル世代」(18〜33歳)のあいだでもブログを書く習慣がなくなりつつあるという。 レポートで取り上げられている活動
SNSでの発言にご用心：解雇や処分が増加中 | WIRED VISION
前の記事 SNSは「商店街」になれるか：音楽業界の会議レポート 米軍、無人偵察機からの映像で「現地の目撃証言」に対抗(動画) 次の記事 SNSでの発言にご用心：解雇や処分が増加中 2009年6月11日 David Kravets AP通信のニューヨーク本社。AP Photo/Ed Bailey AP通信の記者が、『Facebook』の自分のページに当たり障りなく見えるコメントを投稿し、それが原因で懲戒処分を受けた。労働組合は激怒し、倫理規定を明確にするよう経営側に要求している。同時に記者たちにも、誰をFacebook上の「友達」に加えるかに気を付けるよう呼び掛けている。 労組のトップKevin Keane氏は6月第1週、組合員に通達を出した。「この2カ月で、Facebookにかかわる問題が6件ほど起きている。従業員が、正確に言えばおそらく"友達"になっている上司が、問題の種となり得ることを
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米国で「Facebook離れ」 10代の利用率、8年で半減 - 日本経済新聞
TechCrunch
トランプ大統領、アカウント凍結 ツイッター、永久停止の警告 ｜ 共同通信
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