O2OとしてのLINE＠
これまで4回にわたりLINE＠の概要を見てきた。短期連載ではあったが、本記事に沿って申し込みや設定、操作を行えば、もう顧客への情報発信ができているはずだ。 最終回となる今回は、LINE＠のO2O（オンライン・ツー・オフライン＝ECと実店舗の連携）ツールとしての側面を確認して連載を締めくくりたい。 メルマガの代替からO2Oツールへ 現在、筆者はブロガーのコグレマサト氏との共著『LINE なぜ若者たちは無料通話&メールに飛びついたのか？』（マイナビ新書）の続編として、LINE＠の活用法についての書籍を制作中だ。そのため、本連載中も並行してLINE＠導入企業や自治体への取材を進めている。 その中で改めて見えてきたのは、「月額5250円からと運営側としては簡単に始められ、一見機能もシンプルに見えるLINE＠だが、さまざまな側面を持つあるいは持たせる」ということだ。 （A）QRコードやLINE＠公式
コンビニクーポンをSNSで配布 電通がプラットフォーム開発
電通は8月31日、コンビニエンスストア各社の電子クーポンシステムと連携してSNS上で電子クーポンを配布できるプラットフォームを開発し、9月3日からサービスを開始すると発表した。 FacebookやTwitter、mixiなどのSNS上でクーポンを配布でき、誰のシェアでクーポン取得に至ったのかを追跡する仕組みも備え、効果検証でソーシャルグラフを可視化できるという。ローソン、ファミリーマートなど複数にまたがるコンビニごとにクーポン配布枚数を管理できるようにした。 SNSを活用することで、クーポン専用サイトに限らずオープンに配信できる上、情報拡散により効果向上も期待できるとしている。5～6月に実施した実証実験では、他社の事例に比べコンバージョン率が15％以上高かったという。 関連記事 ローソン、Facebookクーポンでキャンペーン からあげクン半額券を30万人に Facebookが始めた「Fa
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「LINE」が変えるリアル経済、ポイントも開始 - 日本経済新聞
