世界の大企業、相次ぎツイッター広告停止
米カリフォルニア州サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年10月28日撮影）。(c)Constanza HEVIA / AFP 【11月4日 AFP】米食品大手ゼネラル・ミルズ（General Mills）や独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）といった世界の大企業が3日、ツイッター（Twitter）への広告出稿を一時停止した。 ゼネラル・ミルズの広報担当者は「この新たな方向性を注視し、当社のマーケティング費用を評価していく」と述べ、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道内容を認めた。 WSJは匿名の情報筋の話として、VWや米医薬品大手ファイザー（Pfizer）、米食品大手モンデリーズインターナショナル（Mondelez International）が、同様の措置を取っていると報じていた。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は先週、実業家イーロン・マスク（Elon
Facebookのヘイト対策に「大穴」 ～ザッカーバーグの矛盾とは～
Facebookのヘイト対策に「大穴」 ～ザッカーバーグの矛盾とは～：星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」（1/5 ページ） 米国で、Facebookにとって手痛い内容の報告書が公表された。報告書は、2020年11月に米大統領選挙が控えている中で、差別問題やヘイトスピーチに対するFacebookの取り組みがまだ不十分であり、しかも「大穴」が空いていることを指摘している。Facebookは、多くの不適切な書き込みを削除する努力を続ける一方で、大きな影響力を持つトランプ大統領の不適切発言を放置しているのだ。 それに先立ち、大手広告主がFacebookから広告を引き上げる出来事も起きた。ヘイトスピーチと広告が並んで表示されることを嫌ったのだ。逆風の中、マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は今のところ考えを変えるつもりはないようだ。 差別撤廃に取り組む「公民権監査」で厳しい評価
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過去の4つの失敗事例から学ぶ、企業のソーシャルメディアを使ったキャンペーンの正攻法
