ノア・スミス「やっぱりもしかしてスマホがわるいのかも」（2023年3月2日）｜経済学101
By Matthew Yohe, CC BY-SA 3.0十代の子たちの不幸を説明するもっとも有望な要因「テレビなんてぶち壊せ / 新聞なんて投げ捨てろ / 田舎に行こう / 家を建てよう」――ジョン・プライン アメリカで広まっている十代の不幸について，興味を引く議論が続いている．発端は，疾病対策予防センター (CDC) の調査報告だ．これによると，アメリカの高校生たちのあいだで，哀しみや無力感が増えてきている．とくに女の子で顕著だ．たんに，聞き取り調査に対してみんながこれまでとちがう回答をしているだけじゃない．十代の自殺者も増えているし，不安や鬱の症状も増えている．2012年～2013年ごろから，事態が悪化しはじめている： Source: Twenge (2020)考えうる理由のひとつは，「2011年よりも世の中がずっとひどくなってしまったから」というものだ．テイラー・ローレンツが言うよ
InstagramとFacebookの青バッジもサブスクで獲得可能に 「Meta Verified」テスト開始
米Metaは2月19日（現地時間）、InstagramとFacebookのサブスクリプションサービス「Meta Verified」のテストを開始すると発表した。加入すると、現在一部の著名人や企業に無償で提供している青いバッジを獲得できる。 米Twitterが認証バッジだった青バッジを有償サービス「Twitter Blue」の1機能に変更したことに続くものだが、Twitterとは異なり、これまで提供してきた著名人や企業などの青バッジを剥奪する計画はない。つまり、少なくともテスト段階では、著名人と一般ユーザーに同じ青バッジが表示されることになる。 Meta Verifiedに加入するには、18歳以上であり、最低限の活動要件を満たし、FacebookまたはInstagramの名前と写真と一致する政府発行のID証を提示する必要がある。 Meta Verified加入者は、青バッジの他、なりすましか
トランプ前大統領のひとりツイートサイト、約１カ月で終了
前米大統領ドナルド・トランプ氏の公式Webサイト「SAVE AMERICA」の一角に開設されていたトランプ氏がツイートのような短いメッセージを投稿するコーナー「FROM THE DESK OF DONALD J. TRUMP」が6月2日（現地時間）、１カ月もたたないうちに閉鎖された。 同氏のシニアアドバイザーを務めるジェイソン・ミラー氏は米CNBCに対し、このコーナーを再開することはないと語った。 これまでの投稿（最後の投稿は5月31日付）は、Webサイトの「News」タブにまとめられている。 トランプ氏は米大統領選挙でジョー・バイデン氏に敗北した後、選挙は盗まれたものだと主張したり、1月6日の米連邦議会議事堂への暴徒侵入を助長するような発言があったりしたことで、1月中にTwitter、Facebook、Instagramから締め出された。 ミラー氏はTwitterで「これはトランプ氏が別
「トランプが呼んだからここへ来た」米議会襲撃犯の動機は「恐怖心」だった
米議会襲撃事件での逮捕者属性などを分析するシカゴ大学調査の解説つづき 議会に向かった動機は「陰謀論」より白人の権利が奪われることの「恐怖感」 ここまでの調査内容を踏まえて、奥山真司氏が展望するアメリカの3つの問題 シカゴ大学調査が明かす「米議会襲撃犯」の実態 世界に衝撃を与えた、2021年1月の「米議会襲撃事件」。その襲撃に加わり、逮捕された犯人たちの、シカゴ大学調査プロジェクト（ロバート・ペイプ主催）が発表した詳細な身元調査の解説。その犯人像は以下の8つの特徴を持つという（再掲：前回記事「陰謀論者はたった6％？米議会襲撃犯プロファイリング、衝撃の調査結果」はこちら） 1・逮捕者の90％程度が白人男性である 2・逮捕者の70％以上が中年以上 3・逮捕者の50％近くが弁護士や企業幹部などの裕福層 4・ミリシア（自警団）や極右団体関係者は10％程度 5・Qアノン信者はわずか6％ 6・参加したき
ツイッター リツイート時に慎重な投稿促す対策へ 大統領選前に | IT・ネット | NHKニュース
アメリカ大統領選挙が来月に迫るなか、ツイッターは、選挙に関する誤った情報が拡散しないようにするため、投稿を転載する「リツイート」をする際、利用者自身のコメントを書き込む画面が表示されるようにし、より慎重な投稿を促していくと発表しました。 前回4年前のアメリカ大統領選挙では、ロシアがソーシャルメディアを通じて干渉したとされる疑惑が浮上したことなどから、SNSを運営する各社は、政治的な広告の掲載を制限するなど、選挙に関する誤った情報が拡散しないよう対策を強化しています。 こうした中、ツイッターは9日、声明を出し、投稿を転載する「リツイート」と呼ばれる機能について、今月20日から少なくとも来月上旬のアメリカ大統領選挙が行われる週まで、世界の利用者に対し、より慎重に投稿するよう促す措置をとると発表しました。 具体的には、リツイートのボタンを押すと、利用者自身のコメントを書き込む「引用ツイート」の画
ザッカーバーグがツイッターを非難、「真実の裁定者になるな」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは5月28日のFOXニュースのインタビューで、ツイッターがドナルド・トランプの投稿に「根拠がない」とフラグ立てを行ったことを非難し、「私企業が真実の裁定者になるべきではない」と述べた。 「フェイスブックは、人々のオンライン上での発言が真実であるかどうかを判断する裁定者になるべきではない」とザッカーバーグは発言した。 フェイスブックの広報担当は、今回のトランプのツイッターの投稿が同時にフェイスブック上にも掲載されたことについて、同社の規定に反するものではないと述べている。フェイスブックは虚偽の情報によって投票を妨害する行為を禁じている。 ザッカーバーグはまた、トランプや連邦政府がSNS企業の検閲に乗り出そうとする動きを、「適切な対応ではない」と述べた。フォーブスはツイッターにコメントを求めたが、即座に回答は無かった。 「私はフェイスブックが、人々の
フェイクニュースはなぜ蔓延するのか――加速化するネットメディアに対抗する「スローニュース」とは？/朝日新聞ＩＴ専門記者・平和博氏インタビュー - SYNODOS
フェイクニュースはなぜ蔓延するのか――加速化するネットメディアに対抗する「スローニュース」とは？ 朝日新聞ＩＴ専門記者・平和博氏インタビュー 社会 #「新しいリベラル」を構想するために 玉石混交の現代の情報社会。ソーシャルメディアを通じたデマや偽情報、いわゆる「フェイクニュース」の蔓延が問題となり、米大統領選にも影響を与えたのではないかと言われている。偽情報はなぜ蔓延するのか。拡散防止への取り組み「スローニュース」とは。朝日新聞ＩＴ専門記者の平和博氏に伺った。（聞き手・構成／増田穂） ――米大統領選挙にも影響を与えたのではないかといわれる「フェイクニュース」とは、いったいどのようなものなのでしょうか。 オーストラリアのマッコーリー辞典という英語辞典が、２０１６年の言葉として「フェイクニュース」を選んでいます。それによると、「政治目的や、ウェブサイトへのアクセスを増やすために、サイトから配信
「自由なネット」で親米政権が弱体化：米国の矛盾 | WIRED VISION
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SNSでの発言にご用心：解雇や処分が増加中 | WIRED VISION
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米国で「Facebook離れ」 10代の利用率、8年で半減 - 日本経済新聞
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