データで振り返る“スマホシェア”の5年間、Google躍進で国内メーカーに衝撃
調査会社IDCの市場調査データを元に5G前夜の2019年から2023年までの国内スマホ市場の動きを振り返る。Apple一強の市場動向はますます支配的になり、2023年には国内メーカーの退潮とGoogleの台頭が鮮明になった。 不動のApple、日本メーカーの苦戦 5G前夜の2019年からの5年で変わらないのは、Appleが依然として不動の位置を占めていることだ。スマートフォン出荷台数シェアの半数以上を占める日本での影響力は減るどころか、むしろ高まる傾向にある。総出荷数におけるAppleのシェアは2019年には46.2％を占めていたが、2022年には52％となっている。 一方で、日本メーカーの勢いの弱さも気になるところだ。低価格帯スマホを主力としていた京セラは2023年に、個人向け携帯電話事業の撤退を表明。FCNTは経営破綻した。 AppleやSamsungなどのグローバルメーカーに対して、
新春対談／北俊一氏×クロサカタツヤ氏（前編）：「分離プラン」と「端末値引きの規制」は正しい施策なのか？
新春対談／北俊一氏×クロサカタツヤ氏（前編）：「分離プラン」と「端末値引きの規制」は正しい施策なのか？（1/3 ページ） 2019年は改正電気通信事業法（改正法）が施行され、モバイル業界でさまざまな動きがあった。分離プランが義務化され、端末値引きに制限も加えられた。携帯キャリアは分離プランに適した新料金プランを発表したが、端末代金も含めたトータルの額では本当に値下げになるのか、と疑問を抱く部分もある。2020年に5Gサービスが始まる中で、分離プランを軸としたルールは、本当にユーザー目線で考えられたものなのか。 改正法の中身を決めたり整理したりする場でもあった「モバイル市場の競争環境に関する研究会」に有識者として参加している、野村総合研究所 パートナー（テレコム・メディア担当）の北俊一氏と、企 代表取締役のクロサカタツヤ氏にじっくりと語っていただいた。聞き手はITmedia Mobile編集
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
