■連載/法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議 スマートフォン業界の最前線で取材する4人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回は、都市部でのドコモの通信品質について話し合っていきます ドコモの通信品質が低下? 原因は? 房野氏:最近、ドコモの通信品質が低下しているという話をよく耳にします。東京都内の一部エリアで、通信品質を改善したという報告も行っていますが、そもそもなぜ通信品質が低下しているのでしょうか。 石野氏:もともとの原因は、都市の再開発だったり、5Gを展開するにあたって4Gのエリアチューニングがうまくいっていないという点。コロナ禍でユーザーのトラフィックが増えて、増えたまま多くの人が街に戻ってきたことで、品質が著しく劣化する場所が出てきてしまいました。ドコモが通信品質を改善したと発表したのは、新宿、渋谷、池袋、新橋の4か所。SNSを見ていても、「ドコモが繋が
多くの人が関係する、スマートフォンやモバイル通信とお金にまつわる話題を解説していく「スマホとおカネの気になるハナシ」。今回は品質低下があらわになっている、日本のモバイル通信環境の現実とその理由を解説しよう。 都市部でつながりにくくなっているドコモのネットワーク 2023年に入り、NTTドコモのネットワークが大都市部で「つながらない」「遅い」といった声が非常に増えている。筆者の周辺でも一時「ドコモを解約したい」という声が非常に多く聞かれたほどで、品質低下を実感しているNTTドコモユーザーは少なくないことだろう。 それだけ深刻な事態にいたったことを受け、同社は2023年4月に都市部でのつながりにくさを解消する対策を夏までに進めることを発表。その夏を迎えた2023年7月28日に、とりわけ混雑が著しく対策をいち早く進めていた、東京の渋谷・新宿・池袋・新橋の4エリアで通信品質が改善したことを明らかに
総務省は通信業界を変えたのか? 14年間の政策を見直し、愚策は撤廃すべき:ITmedia Mobile 20周年特別企画(1/3 ページ) 「アレのせいで、ドコモや総務省との交渉が一切ストップしてしまった」 と、ぼやくのはMVNO関係者だ。「アレ」とは文春砲のことであり、NTTと総務省による接待報道によって、関係者たちが打ち合わせをできずに困っている状態に追い込まれているのだ。 実際、OCN モバイル ONEの新料金プラン発表も本来であれば3月12日にオンラインで開催されるはずが、諸般の事情により延期。最終的にはリリースだけが配信されるだけとなった。業界内では「文春砲の影響か」と見る人が多い。 接待報道で最も衝撃的だったのが、谷脇康彦総務審議官の辞職だ。谷脇氏といえば、日本の通信行政を代表する「顔」のような存在であった。 2007年の「モバイルビジネス研究会」でも今と同じ議論 今から14年
NTTによる総務省幹部への接待問題に関してKDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が、総務省に意見書を提出しました。NTTドコモの完全子会社化をめぐり、行政の対応がゆがめられていなかったか真相の究明を求めています。 意見書は、KDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が連名で提出しました。 このなかでは、NTTの澤田純社長など経営陣が総務省幹部に行った接待によって、NTTによるドコモの完全子会社化に関する一連の総務省の対応がゆがめられていなかったか、総務省の第三者委員会で徹底して真相を究明するよう要望しています。 そのうえで、第三者委員会の検証結果を踏まえ、今後、ドコモの完全子会社化の競争環境への影響を検証する有識者会議でも改めて議論し、その結果がまとまるまではドコモによるNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアの子会社化などさらなる再編を進めないよう求めています。 一連の接待問題を
9月18日、官邸で菅義偉首相(71)と会談した武田良太総務相(52)が、記者団に対して息巻いた。 「100%、やる――」 菅首相の目玉政策のひとつである「携帯電話料金の引き下げ」について、事務方に対して具体的な検討を進める指示をすでに出したことも、武田総務相は明らかにした。首相直々に「至上命令」と伝えられたのか、「1割(値下げ)とかいう程度では改革にならない」とまで、ぶち上げた。 【関連記事:金子恵美元議員が明かす菅新総理の「男気」と「冷徹」】 菅首相と大手携帯キャリアとの因縁は、菅首相が官房長官を務めていた2018年8月に、「携帯電話料金は4割下げできる余地がある」と発言したことから始まった。第1次安倍内閣での初入閣が、電波を所轄する総務大臣だった菅首相だけに、この政策は「悲願」と言えるものだ。 これまで、その菅首相の前に “天敵” として立ちはだかってきたのが、ソフトバンクグループを率
各社が発表した1GB/5000円以下になるスマホ向けの低価格プラン。しかし全ての人がその恩恵にあずかれるわけではないようです。 NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3キャリアは、1カ月5000円以下を実現するスマートフォン向け料金を相次いで発表した。 ドコモ、シェアパック5+カケホライトを3月1日開始 3人家族ならスマホが1人4500円に KDDI、1GB/4900円の新料金を3月23日に開始 データ繰り越しはできず ソフトバンク、1カ月1GBのデータ料金を4月1日に開始 ただし…… ドコモは3月1日から、auは23日から、ソフトバンクは4月1日から提供する。各社に共通するのは、5分以内の国内通話が定額になる基本料金に小容量のデータ通信料金を組み合わせた点だ。MVNOが提供する格安SIMと比較するとまだまだ高額だが、通話定額が使え、全国のキャリアショップによるサポートを考える
SIMロック解除義務化はほんとうにユーザーのためになるの? – SIM通 これは、議論先行で技術的な実現性がないがしろにされている感が強いですね。特に、この種の記事で必ず出てくるのが「KDDIは応じていない」という一文。この一文は、裏を返せば「義務化でKDDIが応じるようになる」と期待させるものになっていますが、KDDIがロック解除に応じることで出てくる弊害はかなり大きいので、要注意です。というのも、やっぱり出てくるのが「方式の違い」。LTEになったら関係無いんじゃないの?と思う向きもあるでしょうが、ベースのシステムがWCDMAかCDMA2000かで端末のつくりがまるっきり違うんです。現状、音声通話については3Gシステムを借用することを前提としていますが、そのために、LTEの報知情報で、そのLTE網がどのシステムと連携しているかを端末に通知しています。基本的に「電話」ですから、音声通信がで
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く