巣ごもり需要で150％成長した「dTV」 5G時代の戦略とは？ NTTドコモに聞く
巣ごもり需要で150％成長した「dTV」 5G時代の戦略とは？ NTTドコモに聞く（1/4 ページ） 日本で5Gが始まって約1年。リッチなコンテンツが増えていることに加え、コロナ禍の巣ごもり需要で動画配信サービスの成長が目立つ。NTTドコモの「dTV」についても、2020年12月には20世紀スタジオとディズニー配給の洋画200タイトル、海外ドラマ1800エピソードが追加された。 そんな状況の中、dTVを統括するNTTドコモ コンテンツビジネス部長の田中伸明氏にインタビューする機会を得た。dTVの現状と取り組みについて詳しくうかがった。 巣ごもり需要で150％成長したdTV ―― 2020年はコロナ禍により在宅時間が増え、動画配信サービスの利用が伸びたと聞いています。dTVはいかがでしょうか。 田中氏 おっしゃる通り、同じように伸びている状況です。2019年と比べて150％以上成長しています
ニフティの再編について : 富士通
このたび、富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 達也、以下、富士通）は、ニフティ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：三竹 兼司、以下、ニフティ）のISPを中心とするコンシューマ向け事業を、2017年4月1日を効力発生日として吸収分割の手法により、富士通が新設する100％子会社に継承させます。これによりニフティを、クラウドを中心とするエンタープライズ向け事業会社（以下、クラウド事業会社）と、ISPを中心とするコンシューマ向け事業会社（以下、コンシューマ事業会社）に再編します。 富士通は、新たな経営方針の下、つながるサービスへのシフトを進めながら、持続的成長に向けたビジネスモデル変革に取り組んでいます。今回の再編を機に、富士通、およびクラウド事業会社の連携を強化することで、両社がもつ顧客基盤やノウハウを共有し、グループ一丸となって、つながるサービスの中核となるクラウ
ニフティ、富士通がTOBで再び完全子会社化へ 上場廃止 ISP事業は「抜本的施策」検討
富士通とニフティは4月28日、富士通が株式公開買い付け（TOB）でニフティを完全子会社化すると発表した。TOB成立後、ニフティ（東証2部）は上場廃止になる見込み。クラウドなどIT事業で連携を強めることで事業拡大を目指す一方、市場が成熟するISP事業などコンシューマー事業については外部パートナーとの提携などを含めた「抜本的施策」による構造改革を検討する。 TOBは5月2日から6月15日まで、1株当たり1495円で買い付ける（28日終値は1063円）。富士通はニフティ株式の66.59％を保有しており、TOBを通じて100％子会社化を目指す。 ニフティは富士通と日商岩井（現・双日）の合弁によるパソコン通信サービス会社として1986年に設立。99年に富士通が日商岩井から株式を買い取り完全子会社化し、2006年にニフティの上場に伴い保有比率を減らしていた。 富士通はクラウドやInternet of
過当競争の格安SIM市場で、IIJはどう成長するつもりなのか - 日経トレンディネット
格安スマホ・格安SIMが今、大きく伸びている。我々のサイト「格安スマホとSIMのすべて」でも最新情報を日々提供しているが、果たして格安スマホ・格安SIMは今後も普及が進むのだろうか。ケータイジャーナリストの佐野正弘氏が、有力プレーヤーへの取材を基に解き明かす。 格安スマホの盛り上がりと共に大きな注目を集めるようになった、格安スマホ・格安SIMを提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）。だが参入の敷居が低いため多くの事業者が参入しており、価格競争も激しい。そうした中でMVNOは、どのようにして市場での確固たるポジションを築こうとしているのだろうか。人気の高いMVNOの1つであるインターネットイニシアティブ（IIJ）に話を聞いた。 MVNOはすでに過当競争、撤退も多数出る懸念も 大手キャリアよりはるかに安い料金でスマートフォンが利用できるとして、大きな注目を集めるようになったMVNO。そのMV
乱立する格安SIM市場をドコモはどう見ているのか？――接続料から禁止行為規制の緩和までを聞く
乱立する格安SIM市場をドコモはどう見ているのか？――接続料から禁止行為規制の緩和までを聞く（1/2 ページ） 「格安SIM」「格安スマホ」というキーワードとともに、MVNOが急伸しているが、そのほとんどは、ドコモからネットワークを借りている。ドミナント（支配的事業者）ということもあって、どの事業者にも一律の条件で設備の貸し出しが義務付けられていたことが、その理由の1つだ。結果として、接続料が他社よりも安価に抑えられているのも、MVNO各社がドコモを選ぶ理由となっている。 もちろん、その際に、他社と比べてエリアや通信品質が大きく劣っていれば話は別だが、そこはドコモのネットワーク。さまざまな見方はあるが、少なくとも、他社より大きく劣っていることはないだろう。むしろ、きめ細やかなエリア設計などは、MVNOからの評価も高い。 こうした中、総務省は、ドコモに課せられた「禁止行為規制」を見直す方向性
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