三菱UFJ銀行とリクルートによる合弁会社であるリクルートMUFGビジネスが、新たな決済ブランド「COIN+」を立ち上げた。最も分かりやすい特徴が、「税別0.99%」という低額の決済手数料で、キャッシュレス対応に苦慮する中小・個店などには大きなメリットになり得る。COIN+のビジネスモデルや今後の展開について、同社の夏目英治社長に話を聞いた。 決済手数料に大きな課題感を持っていた COIN+の最大の特徴は、税別ながら決済手数料が0.99%という点。1%を切る料金を実現したことで、店舗側の負担が最小限に抑えられる。これを実現したのは、夏目氏が「決済手数料に大きな課題感を持っていた」からだ。 リクルートは、店舗向けキャッシュレス決済サービスのAirペイを提供しており、中小個店を含めて24万店以上の加盟店を抱えている。店舗の業種業態、規模によって異なっていた手数料を統一して安価に抑えてサービスを提
1000円に手を出す「ダイソー」と100円にこだわる「セリア」 コロナ禍でも好調な業界に変化:長浜淳之介のトレンドアンテナ(1/7 ページ) コロナ禍にあっても、100円ショップが好調だ。 業界2位、3位、4位のセリア、キャンドゥ、ワッツの今期における既存店売上高はいずれも前年の数字を上回っている。セリアの既存店売上高は2020年4月~21年1月の累計で104.9%(前年同月比、以下同)、キャンドゥは20年12月~21年1月の累計で101.7%(同)、ワッツは20年9月~21年1月の累計で102.3%(同)だった。 上記の上場している3社と違い、未上場ながら業界最大手の「ダイソー」ブランドで知られる大創産業も、好調が伝えられている。
菅内閣は、改革の一つに「携帯電話料金の値下げ」を挙げている。菅義偉氏の、ある種の悲願といえる政策だが、遡(さかのぼ)ってみれば、自民党は10年間ずっとこの話を繰り返しており、「自民党という政党が国民から支持を得るための一つの武器」になっている点は否(いな)めない。 筆者を含め多くのIT・通信業界関係者は、政府による「携帯電話料金値下げ論」に異議を唱え続けている。どうにも問題が多い、と思うからだ。 だが、それが本当に「多くの人に伝わっているのか」というと、そうでないように思う。 「携帯電話料金が下がることは良いこと。なぜ専門記者は皆、そこに反対するのか。業界側の肩を持ちすぎではないか」 そんなふうにいわれることもあるし、友人のライターがSNSで「あなたは抵抗勢力なのか」といわれるのも目にしている。 いや、そうではないのだ。 個人としては、携帯電話料金が下がるのはありがたい。筆者も仕事柄複数の
LINEは、本当のスマホビジネスプラットフォームになれるか?【連載:えふしん⑪】 2013/02/04公開 藤川真一(えふしん) FA装置メーカー、Web制作のベンチャーを経て、2006年にpaperboy&co.へ。ショッピングモールサービスにプロデューサーとして携わるかたわら、2007年からモバイル端末向けのTwitterウェブサービス型クライアント『モバツイ』の開発・運営を個人で開始。2010年、想創社(現・マインドスコープ)を設立し、2012年4月30日まで代表取締役社長を務める。その後しばらくフリーランスエンジニアとして活躍し、2012年11月6日に想創社(version2)設立 登録者数1億人を超えたLINEがすごい。何がすごいって、LINE POPやLINE Cameraのヒットにとどまらず、LINE ToolsやLINE cafe、LINE BANDなど、「ブランドの希薄化
“スマートフォン主流時代”にどう取り組むか――NTTドコモ 辻村副社長に聞く(前編):新春インタビュー(1/3 ページ) モバイルIT業界のトレンドが「スマートフォン中心」にシフトする中、国内の約半数の携帯電話ユーザーを擁するNTTドコモは、業界をどうリードしていくのか。代表取締役副社長の辻村清行氏に、2011年を振り返っていただきつつ、2012年の展望を聞いた。 2011年は、モバイルIT業界にとっても激動の年となった。 2008年の「iPhone日本上陸」から始まった国内スマートフォン市場の拡大は本格的な普及期へと突入し、2011年は"スマートフォン普及元年"とでもいうべき状況になった。各キャリアが投入する新製品の半分近くがスマートフォンになり、しかもモバイルIT業界のトレンドは「スマートフォンを中心に回る」ようになったことは記憶に新しい。 モバイルIT業界の裾野が拡大しはじめたのも、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く