電通グループが15日発表した2020年12月期連結決算は、純損益が1595億円の赤字(前期は808億円の赤字)だった。赤字額は過去最大。新型コロナウイルスの影響で、海外事業でブランド価値を示す「のれん代」の減損処理を迫られたのが響いた。 売上高に当たる収益は前期比10.4%減の9392億円だった。新型コロナの影響が長期化し、欧州など海外のほか、国内でも広告事業が振るわなかった。 21年12月期の業績見通しは、新型コロナの収束が見通せないことから未定とした。
株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)とThe Tetris Company, LLC(テトリス・カンパニー、社長:ヘンク・Bロジャース)は、TETRIS®の日本国内における商品化および広告利用に関するライセンス契約を締結しました。 これにより当社は今後3年間、国内唯一の代理店として、世界で最も売れたゲームの一つであるTETRISの商品化権と広告利用権を活用したスポンサーセールスを行っていくことになります。 TETRISの商品化権や広告利用権を活用したプロモーション活動において想定されるタイアップ業種としては、アパレル、飲料、食品、玩具、文房具、キッチン用品などがあり、景品類などへの利用ニーズも高いと予測しています。 TETRISは非常に有名な世界的ビデオゲームであり、ライフスタイルブランドです。ゲームは50以上の言語でリリースされ、185カ国以上でプレーされています。現在、TE
2月22日、「2017年 日本の広告費」が発表されました。マスコミ4媒体、インターネット、プロモーションメディアの各広告市場の変化について、電通メディアイノベーションラボの北原利行が解説します。 2017年(1~12月)における日本の総広告費は前年比101.6%の6兆3907億円で、2012年から6年連続で前年実績を上回りました。 日本の広告費は、マスコミ4媒体の広告費とインターネット広告費、そしてプロモーションメディア広告費に大別できます。総広告費におけるそれぞれの構成比は、マスコミ4媒体が43.7%、インターネットが23.6%、プロモーションメディアが32.7%となっています。 ここ数年、マスコミ4媒体とプロモーションメディアの構成比が次第に低下する一方、14年以来2桁成長を続けるインターネット広告の構成比は年々高まっており、17年には日本の広告費全体の4分の1弱をインターネット広告が
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