MVNO利用率1位は「OCN モバイル ONE」。満足度は「イオンモバイル」、NPSは「IIJmio」がトップ【MMD研究所調べ】 | Web担当者Forum
日本通信の個人向けMVNO事業、U-NEXTに譲渡
日本通信は8月10日、個人向けMVNO（仮想移動体通信事業者）事業をU-NEXTに譲渡することで合意したと発表した。具体的なサービス内容や変更は順次告知するとしている。 日本通信は「b-mobile」ブランドで個人向け事業を展開している。今後、個人向け事業はU-NEXTがMVNOとして引き継ぎ、日本通信はMVNE（MVNO支援事業者）として支援する形になる。 両社は大手キャリアに続く「モバイル第4極」を目指して協業することも発表した。MVNO市場は国内携帯契約で4％（3月末時点）にとどまっており、「開拓の余地が膨大に残っている」として、格安SIMの先駆者である日本通信と、MVNO市場3位のU-NEXTが協力し、「格安SIM一辺倒のMVNO市場に新たな嵐を呼び起こし、その結果として、モバイル第4極の形成を目指していく」という。 日本通信は1月、従来の一般向けSIM事業から、パートナーとともに
VAIO新社長、VAIO Phoneを「名義貸し」と認め反省。 - すまほん!!
ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、VAIO株式会社の新社長は、VAIO Phoneについて反省の弁を述べました。 SONYから分離したPC事業部は、日本産業パートナーズ社が過半数の株式を持つ会社として昨年、独立。分社後のVAIOは日本通信株式会社と提携し、スマートフォンVAIO Phoneを発売しました。 しかし実際にはVAIO Phoneは、台湾Quantaの製品のデザイン等を一部変更しただけの製品であり、大いに失望を買いました。 VAIOの開発者は、その開発が日本通信主導であったと述べています。 さらにVAIOの大田義実新社長は、安易な名義貸しの例であったと認めた上で、安易な名義貸しは二度とやらないとインタビューで回答しました。 VAIO Zシリーズなど魅力あるノートPCをラインナップしているにも関わらず、名義貸しによりブランド価値を毀損する結果となったVAIO Phon
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【笠原一輝のユビキタス情報局】 かつてVAIO Pで協業した日本通信とVAIO。両社にVAIOスマホの狙いを訊く
