飲食店情報サイト「ぐるなび」を「楽天ぐるなび」に名称変更｜株式会社ぐるなび
株式会社ぐるなび（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉原章郎 以下、ぐるなび）は、2023年10月2日（月）より、飲食店情報サイト「ぐるなび」の名称を「楽天ぐるなび」に変更します。1996年のサイト開設以来、初めての名称変更となります。 ぐるなびは、楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史、以下、楽天）との間で、2018年7月に資本業務提携契約を締結し同年10月より両社の会員ID連携を開始。これによりネット予約において「楽天ポイント」を貯めることが可能になりました。2023年8月1日時点で楽天ID連携会員数は750万を突破し、ネット予約件数の拡大による送客強化に努めています。このID連携会員数を早期に1,000万とすることで、ネット予約送客のさらなる拡大につなげます。 このたびの「楽天ぐるなび」へのサイト名称変更を機に、「楽天ポイント」が貯まるサイト
「手数料0.99％」で店舗の負担を最小限に スマホ決済「COIN+」の狙い
三菱UFJ銀行とリクルートによる合弁会社であるリクルートMUFGビジネスが、新たな決済ブランド「COIN+」を立ち上げた。最も分かりやすい特徴が、「税別0.99％」という低額の決済手数料で、キャッシュレス対応に苦慮する中小・個店などには大きなメリットになり得る。COIN+のビジネスモデルや今後の展開について、同社の夏目英治社長に話を聞いた。 決済手数料に大きな課題感を持っていた COIN+の最大の特徴は、税別ながら決済手数料が0.99％という点。1％を切る料金を実現したことで、店舗側の負担が最小限に抑えられる。これを実現したのは、夏目氏が「決済手数料に大きな課題感を持っていた」からだ。 リクルートは、店舗向けキャッシュレス決済サービスのAirペイを提供しており、中小個店を含めて24万店以上の加盟店を抱えている。店舗の業種業態、規模によって異なっていた手数料を統一して安価に抑えてサービスを提
1駅ごとのクーポンも？ CEOが語った“本家”グルーポンの日本戦略 - 日経トレンディネット
日本でも急速に増えている、クーポン共同購入サイト。その代名詞とも言える米国の最大手「GROUPON（グルーポン）」が2010年8月18日、同業の日本企業である「Q:pod（クーポッド）」の買収を発表。「グルーポン」ブランドを導入し、日本市場に本格参戦する。 クーポン共同購入サイトは、国内の先駆けである「Piku（ピク）」が今年4月にサービスを開始して以来、日本でも増え続けており、現在では30以上のサイトが乱立する状態。7月にはリクルートが新サイト「pomparade（ポンパレード）」を立ち上げて参入したほか、ぐるなびもピクと組んで9月に参入することを表明している。 混戦模様が深まる状況下だけに、グルーポンのクーポッド買収は業界関係者に大きな衝撃を与えた。グルーポンが日本市場に狙いを定めた理由は何なのか。来日したCEO・アンドリュー・メイソン氏に、差異化の戦略や今後の展開などについて聞いた。
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ボルボ、全EVの販売をオンラインへ移行 2030年には全てをEVにするというロードマップを明らかに
TechCrunch
