商品名から先に製品開発してそうな小林製薬、機能性表示食品に未知の成分が混入してしまい18億円かけて自主回収へ
商品名から先に製品開発してそうな小林製薬、機能性表示食品に未知の成分が混入してしまい18億円かけて自主回収へ
NTTドコモが7月21日、個人向けインターネット接続サービス「ぷらら」と映像サービス「ひかりTV」契約者の情報が流出したことを案内した。 2023年3月31日、ぷららとぷららTVの業務を委託している企業が使用しているPCから、個人情報が流出した可能性があることを、ネットワーク監視によって確認した。その後の内部調査により、業務委託先であるNTTネクシアの元派遣社員が、業務用PCから個人で契約する外部ストレージにアクセスし、2023年3月30日に個人情報を含む業務情報を不正に持ち出したことが判明した。 不正に持ち出された個人情報の件数は約596万件。内訳は、ぷららが165万件、ひかりTVが431万件。3月31日時点では最大約529万件としていたが、その後の調査で約596万件だと分かった。不正に持ち出された情報の内容は、ぷららが氏名、住所、電話番号、フレッツ回線ID、お客さま番号の一部、ひかりT
このたび、富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 達也、以下、富士通)は、ニフティ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:三竹 兼司、以下、ニフティ)のISPを中心とするコンシューマ向け事業を、2017年4月1日を効力発生日として吸収分割の手法により、富士通が新設する100%子会社に継承させます。これによりニフティを、クラウドを中心とするエンタープライズ向け事業会社(以下、クラウド事業会社)と、ISPを中心とするコンシューマ向け事業会社(以下、コンシューマ事業会社)に再編します。 富士通は、新たな経営方針の下、つながるサービスへのシフトを進めながら、持続的成長に向けたビジネスモデル変革に取り組んでいます。今回の再編を機に、富士通、およびクラウド事業会社の連携を強化することで、両社がもつ顧客基盤やノウハウを共有し、グループ一丸となって、つながるサービスの中核となるクラウ
富士通とニフティは4月28日、富士通が株式公開買い付け(TOB)でニフティを完全子会社化すると発表した。TOB成立後、ニフティ(東証2部)は上場廃止になる見込み。クラウドなどIT事業で連携を強めることで事業拡大を目指す一方、市場が成熟するISP事業などコンシューマー事業については外部パートナーとの提携などを含めた「抜本的施策」による構造改革を検討する。 TOBは5月2日から6月15日まで、1株当たり1495円で買い付ける(28日終値は1063円)。富士通はニフティ株式の66.59%を保有しており、TOBを通じて100%子会社化を目指す。 ニフティは富士通と日商岩井(現・双日)の合弁によるパソコン通信サービス会社として1986年に設立。99年に富士通が日商岩井から株式を買い取り完全子会社化し、2006年にニフティの上場に伴い保有比率を減らしていた。 富士通はクラウドやInternet of
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