[2023/09/30 21:05修正:金商業府令第149条の解釈に誤りあり⇨修正] [2023/10/19 19:00修正:金商業府令第149条の解釈に誤りあり⇨再修正] 本稿のねらい既に時機遅れとなっている感は否めないところであるが、株式会社丸井グループの100%子会社で証券会社であるtsumiki証券株式会社が、エポスカードを用いた投資信託の積み立て投資につき現状の上限5万円/月を2024年1月取引分から上限10万円/月とすることを予定しているようである。 現在ではもはやお馴染みとなっている「カード積立」であるが、どうやら我が国で初めてクレジットカードによる投資信託の購入を可能にしたのがtsumiki証券とのことである。 tsumiki証券の最大のアピールポイントは、エポスカードで投資信託の購入代金を支払えることだ。クレジットカード払いで投資信託を購入できる証券会社は、日本初だとい
2023年4月28日 三菱UFJニコス株式会社 JCA(日本クレジット協会)にて公表されている「クレジットカード・セキュリティガイドライン(以下ガイドライン」)」に記載があるとおり、PINバイパス(暗証番号入力をスキップし、サインにて本人認証を行う取引)は2025年3月をもって原則廃止となります。弊社は安全なクレジットカード取引をご提供するため、ガイドラインに記載のとおり、既存のICクレジット決済端末を、2025年3月までにPINバイパスを許容しない設定へと順次変更を行っていく予定ですので、何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。 なお、レストランにおけるテーブル決済等、お客様にご移動いただく事が難しいお取引先様におかれましては、持ち運びが可能なモバイル端末への置換えをご案内いたしますので、弊社営業担当者、または下記の加盟店デスクへご連絡下さいますようお願いいたします。 電話でのお問い合
経済産業省は20日、クレジットカードの不正利用防止に向けた対策をまとめた。カード発行会社や電子商取引(EC)サイト事業者に、カード利用者の本人確認のための「ワンタイムパスワード」や生体認証などの導入を義務づける。2024年度末を期限とする。キャッシュレスの拡大に向け、安心してカードを使える環境を整える。 経産省の検討会が同日、報告書をまとめた。①カード情報の漏洩防止②不正利用防止③犯罪抑止・広報周知――を柱として対策強化に取り組むとした。 経産省は報告書で、ECサイトなどのログイン時に一定時間のみ有効な数字列を発行する「ワンタイムパスワード」や、指紋や顔を事前登録して照合する生体認証を通じてカードの利用者が本人であることを確かめる仕組みの導入を義務化すると明記した。 すべてのEC加盟店でVISAやマスターといった国際ブランド6社でつくる団体が提供する「EMV-3Dセキュア」と呼ぶ本人認証の
・はじめに先述の通り、まずは警察の業務を定義している法律を探すところから始めました。 まず、参考サイトとして、警察庁が所管法令を列挙しているページがありましたので、こちらを参照しています。読むぞ~~~~!! そこで気になった法律が、 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」と「警察法」でした。 本稿では、この2つの法律について考察すると共に、本件要請がどのような要件のもと、どのような手続きを踏んで実施されたのかについて、まず推察してみます。 ・「犯罪による収益の移転防止に関する法律」この法律は、「犯罪による収益の移転防止」を主とした法律であり、「特定事業者」と定義される事業者に対して、様々な資金移動等に関する情報提供の要請や、行政からの強制力を伴った監督を可能にしています。 本件では、上記の「特定事業者へ、行政からの監督ができる」性質が、本FC2事案の「要請」をするために用いられたのではな
11/30追記:サービス共通利用規約改定と「禁止商品」「要修正商品」設定のお知らせ を公開しました。サービス共通利用規約の改定内容について記載しておりますのでご確認ください。 2022年12月15日(木)に、ピクシブ株式会社が提供するサービス共通利用規約を改定いたします。 このたびの改定は、BOOTH、pixivFANBOX、pixivリクエスト機能など決済を伴う取引に適用されます。 重要な変更のため、前もってご説明するとともに、ユーザーの皆さまに対応していただきたい事項についてもご案内させていただきます。 ■サービス上でコンテンツや商品の取引をされている皆さまへのお願い 現在、BOOTH、pixivFANBOX、pixivリクエスト機能では多くの取引が行われております。 その中に、弊社が定めるサービス利用規約第14条禁止行為の26項「本サービスを利用して以下の商品の出品・販売・購入・登録
先日、DMMがMastercardの決済を7月29日以降終了することが突然アナウンスされて話題になった。この件に関していろいろ臆測を含めたニュースが複数出ているが、「クレジットカードの決済が停止される」という背景について改めて考えてみたい。 DMM、MasterCardでの決済を突如終了へ DMM「諸条件が折り合わず」 手数料率でもめるケース これまで使えていたはずのクレジットカードが、ある日突然“特定のブランドのみ”で利用不可になるという現象がある。筆者の把握する限り、世界的にみてこの現象の一番の理由は「手数料率」に起因する問題だ。 直近で最も話題となったのは、Amazonが英国で発行されたVisaカードの受け入れ中止を2021年11月に発表した件だが、これを実施する予定だった2022年1月19日の直前にあたる17日に撤回の意向が表明され、英国のAmazonユーザーは引き続きVisaによ
株式会社メタップスペイメントの運営する決済代行システムから約288万件のクレジットカード情報が漏洩した不正アクセス事件について、第三者委員会の報告書および経済産業省の行政処分(改善命令)があいついで公開されました。 第三者委員会調査報告書(公表版) クレジットカード番号等取扱業者に対する行政処分を行いました (METI/経済産業省) 本稿では、主に第三者委員会の調査報告書(以下「報告書」と表記)をベースとして、この事件の攻撃の様子を説明します。 システムの概要報告書にはシステム構成図やネットワーク構成図は記載されていないため、報告書の内容から推測によりシステムの構成を以下のように仮定しました。 図中のサーバー名は報告書の記載に従っています。以下、概要を説明します。 サーバ名概要 A社アプリ一般社団法人A 会員向け申込みフォーム 経産省改善命令では、「同社とコンビニ決済に係る契約を締結してい
大手キャリアが相次いで発表したオンライン専用料金プラン(ブランド)。その“1番手”として、ソフトバンクが3月17日に「LINEMO(ラインモ)」の提供を開始しました。月間20GBの高速通信容量、ここ数日話題となっているコミュニケーションアプリ「LINE」の通信容量を一部を除き無制限とする「LINEギガフリー」を備えて税込み月額2728円で利用できます。契約から1年間は「通話準定額」(税込み月額550円)を無料でできるキャンペーンも実施しています。 →SoftBank on LINEの正式名称は「LINEMO(ラインモ)」 3月17日にサービス開始 通話準定額抜きで2480円から →LINEMOが通話オプション料金を1年間割り引くキャンペーンを実施 準定額なら「無料」に 「初物を逃すわけにはいかない」と、サービス開始当日に契約してみたのですが、契約完了まで思ったよりも時間がかかってしまいまし
追記の追記の追記 本件、解決しました。 jaco.udcp.info 以下本文 ちょっと常識では考えづらいことが起こっているようなのでまとめる。 TL;DR IBM Cloudの料金プランが、本人への通知がないまま変更された(無料枠の削除) かつてお試しでアプリを上げたユーザーに、思わぬ課金が行われている可能性がある かつて一度でも使ったことがあるユーザーは、クレジットカードの請求を確認すべし 発端 昨日突然こんなメールが届いた。 IBM Cloudは旧称であるBluemix時代からCloud Foundryベースのサービスを提供しており、クレジットカード登録をしておくことで一定分のリソースについては無償、超えた部分は課金という料金体系だった。 『カード登録しても一定以内であれば費用かからないのでどんどん試して』と言われていたので、ワークショップでちょっとしたアプリを動作確認兼ねて上げてみ
大手の同人誌通販サイトで、成人向け書籍のクレジットカード決済ができなくなった。理由はカード決済代行会社がサイト運営会社に要請したためだ。 利用者の間では動揺が広がり、与党議員も「どんな内容物でも自由に買える世界と状況を確保しないといけない」と訴える。 ■翌日までに取り扱い中止しないと... ある大手通販サイトの運営会社が2019年8月中旬、作品を扱う作家らに一斉メールを送った。 メールによれば、同サイトで扱っていた成人向け商品を一時的に取り下げたとし、その理由はクレジットカード代行会社からの通告だった。 8月8日に突然、代行会社から連絡があり、翌9日までに成人向け商品の取り扱いを中止しないと、取引を停止するとの旨の報告を受けたという。 販売の継続に向けてその後も交渉を続けたが、代行業者は譲らず、「クレジットカード決済を使わない形でのサービスの継続は難しく、カード決済停止という事態だけは避け
高級な百貨店からファストフードのチェーン店まで、クレジットカードで決済できるお店は年々どんどん増えていますが、一方でたまにこんな声も聞こえてきます。 「○円以上じゃないとクレカ決済できないと言われた」 「クレカ払いにしたら手数料分を割り増しして請求された」 「あのレストラン、ディナーはクレカ使えるのにランチはクレカ使わせてくれない」 ちょっと待って! ダメです! それはダメです! 加盟店契約違反ですよ! 加盟店契約とは 以前、この連載でクレジットカードの基礎知識のお話をした時のことを思い出していただきたいのですが。 かなり大事な図なので再掲です おさらいをしますと、お店(加盟店)でクレジットカードを使えるようにするには、そのお店とカード会社との間で「加盟店契約」を結ばなければならない、そして契約したカード会社からカードブランドを通してお金のやりとりが行われる、というお話でした。 専門用語で
送金を身近に リアルカードで決済シーンも拡大 「Kyash」の戦略を聞く:モバイル決済の裏側を聞く(1/3 ページ) 個人間送金と決済の両方ができる「Kyash(キャッシュ)」をご存じだろうか。同サービスでは、送金にまつわるハードルを下げ、よりお金の移動を“滑らか”にすることでキャッシュレス化を支援する。同社の鷹取真一社長に、Kyashが目指す世界を聞いた。 「キャッシュレス(Cashless)」というキーワードを聞く機会が増えている。現金にまつわる取引を電子的な他の手段で置き換え、各種コストを削減しつつ、取引そのものを活発化させようという試みだ。国の経済規模が小さく、現金取り扱いのコスト負担が高い北欧を中心にキャッシュレス比率が高いとされている他、近年ではインターネットを介した取引やモバイル活用が進む中国でも急速にキャッシュレス化に向けてかじを切ったといわれており、日本もまたこうした国々
経済産業省は、キャッシュレス化に伴い蓄積される消費データの有効活用に向け、クレジットカード決済に関する必要なデータ標準化を行うための「クレジットカードに関するデータ標準化ワーキンググループ」を開催します。 今後、月1~2回程度の開催を重ね、年内を目処にとりまとめを予定しています。 1.背景 訪日外国人のインバウンド需要の喚起等に向けてキャッシュレス化の更なる普及が進められている中、キャッシュレス化に伴い蓄積される消費データの有効活用により、新たな産業・ビジネスの創出や、地域における訪日外国人を含めた消費活性化などが期待されています。 このような問題意識のもと、平成27年度に開催した「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ」での検討結果を踏まえ、本年6月に閣議決定された「日本再興戦略2016」に、本年内にクレジットカード決済、購買情報等に関する必要なデータ標準化を推進する
各カード会社のログイン画面を調べたところ、セゾンカード [saisoncard.co.jp] が、TLS 1.0 までの対応で、脆弱な SSL 3 も有効という酷い状況でした。 なんとかして下さい中の人。セゾンカード持ってるんですorz セゾンカード … × TLS 1.1 と TLS 1.2 に非対応 (TLS 1.0 まで対応、SSL 3 も有効) [saisoncard.co.jp] ダイナースクラブカード … × TLS 1.1 と TLS 1.2 に非対応 (TLS 1.0 まで対応、SSL 3 は無効) [citicards.co.jp] 三井住友VISAカード … ◎ TLS 1.2 まで対応 [smbc-card.com]MUFGカード・DCカード・NICOSカード (三菱UFJニコス株式会社) … ◎ TLS 1.2 まで対応 (3ブランドとも) [cr.mufg.jp]
経済産業省は、「世界で最もクレジットカードが使いやすい安心・安全な国 日本」の実現を図り、クレジットカードの決済の健全な発展を目指して、課題の整理や具体的な対応策を検討するために、当省からの委託にて、平成26年4月に「クレジットカード決済の健全な発展に向けた研究会」(座長:舟橋 哲 立正大学法学部長)を設置し、検討を行ったところ、論点について、この研究会の中間報告書としてとりまとめ、公表します。 1.背景 クレジットカード決済については、我が国の消費において幅広く浸透をしてきており、民間最終消費支出に占める決済割合は、1990年代の4%程度から現在の20%程度へ着実に成長を続け、キャッシュレス化が進んだものの、欧米に比べてはまだ低い状況であります。 2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会等の開催が決定し、海外からの旅行者等が増加することが予想され、これを踏まえ、国内外の利用者への
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