NHK、契約者にメールアドレスや電話番号の登録を求める規約改定案 27日から意見募集
NHKは10月26日、受信契約者の電話番号やメールアドレスを収集するための受信規約見直し案を公表した。27日から意見募集を行う。 受信契約時に電話番号やメールアドレスの登録を求める。放送受信契約上の届け出事項として規定することで、契約している人に対しても住所変更手続きなどの際に届け出を求めるという。 NHKは「電子メールや電話を利用し、受信料の口座振替の連絡や家族割引など割引制度の案内を行うことなどにより、契約者の利便性向上につなげたい」としている。 この他、見直し案では世帯契約時の「受信機の数」届け出を不要とする。意見募集後に案をとりまとめ、総務省に認可申請する方針で、22年4月の規約改定を目指す。 関連記事 NHK「紅白歌合戦」有観客開催に 観覧者の募集は初めてWebのみに NHKは大みそか恒例の「紅白歌合戦」を有観客で開催する方針を示した。観覧者の募集はこれまでの郵便往復はがきを止め
日本郵便のe転居を悪用したストーカー事件についてまとめてみた - piyolog
2020年7月15日、警視庁は埼玉県の男を日本郵便の転居手続きサービスで虚偽申請をしたとして私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ストーカー行為に転居サービスを悪用 男は日本郵便が提供する転居サービス「e転居」に不正な申請を行い、知人の女性宛の郵便物を自分の実家の住所に転送していたとみられる。申請が行われたのは3月13日。男の実家には実際に他人宛の郵便物が届いていた。*1 男は取り調べに対し、女性が本当にそこで暮らしているか把握したかったと供述している。*2 男はTwitterを通じて女性の住所を特定作業を依頼していた。*3 男の自宅からは女性の住民票や印鑑も発見されている。 「e転居」は日本郵便のウェブサイトより郵便物等の転送の届け出ができるサービス。電話確認のみで申請を済ますことが出来、本人確認書類の提出は必要ない。*4 日本郵便のe転居サ
徹底的な隔離はなぜ実行できたのか～中国の「大衆を動かす仕組み」の底力 次世代中国 | NEC wisdom | ビジネス・テクノロジーの最先端情報メディア
2020年03月27日 次世代中国 一歩先の大市場を読む 徹底的な隔離はなぜ実行できたのか ～中国の「大衆を動かす仕組み」の底力 中国に「居民委員会（居委会）」と呼ばれる組織がある。日本で言えば町内会とか、町の自治会みたいな位置づけの組織だが、もちろん社会主義体制なので、その性格は大いに異なる。いわば中国という国の政策を実行するための、住民の代表で組織された実働部隊である。今回の新型コロナウイルスに感染症の蔓延で、事実上の「全国民自宅軟禁」の政策を実行し、感染の拡大阻止を実現するうえで最も大きな役割を担ったのが、この「居委会」だと思う。 居委会は、中国という国の「いざ」という時の底力、権力体制のすさまじさを、まざまざと見せつけた。表舞台ではあまり目立たないが、この居委会を手がかりに、中国社会の仕組みについて今回は考えてみたい。 寝ないで待っていた居委会の人 中国国内の感染拡大が落ち着きを見
シェアハウスをやめた - phaの日記
4月末に、シェアハウスを解散して一人暮らしを始めた。思えば2008年に南町田に最初のギークハウスを作ってからずっとシェアハウス暮らしだったので、11年ぶりの一人暮らしということになる。 www.gentosha.jp 上の記事でも書いたけど、ちょっと飽きてきたというのが理由だ。 4月末で住んでいるシェアハウスの物件の契約が終わることになって、また別の場所で新しくシェアハウスを立ち上げてやっていこうかということも考えたのだけど、なんかめんどいな、と思っている自分に気がついた。今さらまた一から物件探してメンバー集めてシェアハウスをやるのすごくだるいな。そんなのはもう何回もやったことで、11年もやると大体どういうことをすればどんな感じになるかも想像がつく。それよりも、今さらあえて一人暮らしをする、ということのほうが自分にとって新しくてワクワクする感じがした。シェアハウスも11年やったからもういい
多層コンテナ仮設住宅 | 宮城県 女川町
第２フェーズ: 多層コンテナ仮設住宅（２、３階建） Phase 2： Multistorey Container Temporary Housing (2 and 3 stories)< 女川町 仮設住宅 Container Temporary Housing photo by Hiroyuki Hirai 今回の震災直後から50箇所以上の避難所で、1800ユニット（2mx2mユニット）以上の家族間のプライバシーを確保するための間仕切りを作っている折に、町に十分な平地がなく十分な数の仮設住宅が建設できないという悩みを女川町の安住宣孝町長から聞いた。そこでこれまで温めていた海上輸送用のコンテナを使った３階建仮設住宅を提案した。構造的にも防災的にも問題がないこのシステムも、前例がないということで建設許可が下りるのに予想以上の時間がかかってしまったが、町長の英断のお陰で実現することが可能となった
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