マイナンバーカードのICチップ不具合が大都市で多発、横浜市はシステム改修へ
マイナンバー制度の個人番号カード（マイナンバーカード）に関して、地方自治体（市区町村）でカードを交付する際に内蔵ICチップが使用不能になる現象が全国各地で起きている。2016年4月5日、高市早苗総務相が閣議後記者会見の席上で明らかにした。 カードの発行システムを運営する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の説明によれば、現象は全国の自治体で発生している。正確な発生自治体数は把握していないが、政令指定都市など人口規模が大きい自治体で多発しているようだという。転入・転出などの手続きのために窓口を訪れる住民が増える3月以降に現象が目立ち始めた。 現象の原因は、人口規模に応じて自治体に複数設置される「市町村統合端末」と、自治体ごとに設置する「住基ネットCS（住民基本台帳ネットワークシステム コミュニケーション・サーバー）」との間の通信が混雑したことにあると見ている。端末とCSは、転入・転出な
DBセキュリティ見直しにも影響するマイナンバー安全管理の“要件”と“盲点”
2015年10月、いよいよ日本で「マイナンバー制度」が始動する。同制度により、行政機関のみならず、全ての民間事業者に一層厳格な個人情報管理が要求されることをご存じだろうか？ どのような理由で、何が求められ、どういった対応が必要になるのか──日本オラクルのスペシャリストが解説する。[セキュリティ対策][Database Security] 2015年10月、全ての日本国民に対する「マイナンバー（社会保障／税番号）」の通知が始まり、翌（2016）年1月から実運用が開始される。「社会保障と税の一体改革」を目的とする「社会保障・税番号制度（通称：マイナンバー制度）※1」が、いよいよスタートを切るわけだ。 ご存じの通り、この制度では日本国民全てに「唯一無二」の番号（12桁の番号）が割り当てられ、その番号に基づいて全国自治体／中央行政機関が個別に管理する個人情報の相互連携が実現される（ただし、連携はさ
マイナンバー利用範囲拡大に「医療・介護・健康情報」など、中間とりまとめ案
IT総合戦略本部の新戦略推進専門調査会「マイナンバー等分科会」（座長＝金子郁容慶応義塾大学大学院政策･メディア研究科教授）は、2014年5月16日に開催した会合で示した「中間とりまとめ（案）」を公表した。 それによると、2018年までのロードマップとして「マイナンバーの利用範囲の拡大」を掲げたほか、申請に基づく個人番号カードの普及策や、法人番号の「法人ポータル」の構築などを検討。非公開で行われた分科会では、中間とりまとめ案への意見集約を座長に一任したという。 利用範囲の拡大では、関係府省の具体的検討課題として2018年までに検討し、番号法改正法案の提出など必要な制度改正などを行うロードマップを提示。マイナンバー制度の取り組みに「近接し、公共性が高く、国・地方・民間の情報連携などによりさらなるメリットが期待される事務」として、戸籍や旅券事務、預貯金付番（ペイオフ時の名寄せ、口座名義人の特定･
ＩＴ受注 国から５５億円/消費税増税“立役者” 財務事務次官の天下り企業/ビジネス拡大に人脈
巨大な“ＩＴ利権”と指摘されている「共通番号（マイナンバー）制」。その導入への口実とされた消費税増税の“立役者”、勝栄二郎財務事務次官（当時）が社長に就任予定のＮＴＴ関係会社の大手ＩＴ関連企業が中央省庁から３年間で少なくとも５５億円もの事業を受注していることが本紙の調べで判明しました。 （矢野昌弘） この会社は、インターネット・イニシアティブ（ＩＩＪ、本社・東京都千代田区）。 ２０１０年に財務事務次官となった勝氏は、消費税増税法案を自民、公明、民主の３党が強行成立させた直後の１２年８月に退官しました。法案成立にあたって大きな役割を果たしたとされています。 勝氏は同年１１月から特別顧問としてＩＩＪに入社。同社は今年３月に勝氏の社長内定を発表。６月下旬に社長就任の予定です。 ＩＩＪは、官公庁のインターネット接続やＩＴ関連業務を多数請け負い、公共調達に強い企業とされています。本紙の調べによると、
「共通番号」特需狙うＩＴ企業 整備費用は１兆円規模に （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
国民一人一人に番号を割り当て、年金や納税の情報を１つの番号で一元的に管理する「共通番号（マイナンバー）」制度の関連法案が９日、衆院本会議で可決された。法案は参院に送付され、今国会で成立する公算が大きくなった。法案が成立すれば、政府は２０１５年秋ごろから各個人に番号を通知し、１６年１月から利用を始める。制度を支える情報システムの整備にかかる費用は数千億円から１兆円規模にのぼるとされ、ＩＴ関連企業は新制度がもたらす特需を取り込もうと動き出し始めた。 「（システムの）調達段階になれば、住民基本台帳ネットワークを作った強みを生かし、積極的に売り込みたい」。ＩＴサービス大手、ＮＴＴデータの岩本敏男社長は８日の決算会見で、共通番号制度関連のシステム受注に並々ならぬ意欲を示した。富士通やＮＥＣなど官庁のシステムで納入実績のあるメーカーだけでなく、「千載一遇のチャンス」（ソフトバンク幹部）を逃すまいと、
マイナンバー法の真実（第2回） --- 八木 晃二
法案だけからは見えない問題点 今回は、現状検討されているマイナンバー制度が抱える問題点を3点に整理した上で、詳しく検討していきたい。その3点とは、(1)制度目的とコストのバランスの問題、(2)プライバシー保護に対する問題、(3)電子行政へのアクセス手段としての問題である。 (1)制度目的とコストのバランスの問題 法案を作って国民に対して施行する、そしてその施行に必要な制度の実現には国民の税金が投入されることとなる。当然のことであるが、本来その制度は国民に対して、国は何を目的にその制度を実施するのかを明確にして説明する責任がある。例えば、国民生活の利便性向上、政府の財政支出削減、社会の公平性の確保などである。そして、その目的達成のために、国民の税金がどれだけ投入され、どれだけの効果が出るのかを明確にしなければならない。だが、その目的が曖昧かつ多岐に渡るほど、現在の日本の縦割り行政制度において
みずほ情報総研 ： 民間事業者の視点からみたマイナンバー法案（1/2）
第180回国会に提出され継続審議となった法案を前提に（*1）、マイナンバー法案が成立した際の民間事業者における利用の可能性、影響を国際比較をとおして整理するとともに、そうした影響をもたらす仕組みが採用された背景を解説する。 民間事業者の視点からみたマイナンバー法案(PDF/1,008KB) 2012年2月14日、マイナンバー法案（*2）が閣議決定され、国会に提出された。マイナンバー法案は、わが国の住民一人一人に固有の番号（マイナンバー）を付番しようという法案である。各人には、住んでいる市町村から番号が通知され、必要とする者には番号が記載されたマイナンバー・カードが交付される。 マイナンバー法案は、政府・与党社会保障改革検討本部が2011年1月31日に決定した「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」に基づいて検討が進められた。基本方針では、制度検討の背景として、行政手続きに多数の添
マイナンバー制度の動向と 個人番号カードについて 総務省 住民制度課 ①本人確認書類としての機能 (1) 日常生活での本人確認に使える。 ⇒写真付きのものは、公的な証明書として利用で�
マイナンバー制度の動向と 個人番号カードについて 総務省 住民制度課 ①本人確認書類としての機能 (1) 日常生活での本人確認に使える。 ⇒写真付きのものは、公的な証明書として利用できる。 （金融機関窓口、携帯電話契約時における本人確認） (2) 市町村における本人確認に使える。 ⇒住民票の写しの交付や転入等の際の本人確認。 全国どこでも住民票の写しが交付できる。 転入転出手続きで窓口へ行くのは転入時１回だけ。 ②インターネットを使った電子申請での本人確認に使える。 希望者に住民基本台帳カード（ＩＣカード）を交付 ◎住民基本台帳カード（住基カード）は住民基本台帳に基づき各市区町村において交付 住民基本台帳カード △△市 ２０○○年○月○日まで有効 生年月日 氏 名 住 所 連 絡 先 昭和**年**月**日 性別 男 住基 太郎 ○○県△△市◇◇町2丁目2番1号 △△市役所市民課 TEL
「マイナンバー法案」来月にも提出へ NHKニュース
税や社会保障の情報を一元的に把握するため、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」について、政府・自民党は、導入に必要な、いわゆる「マイナンバー法案」を来月にも国会に提出する方針で、成立に向けて民主党や公明党に協力を呼びかけることにしています。 「共通番号制度」は、税や社会保障の情報を一元的に把握し、納税や年金の受け取りなどの手続きを簡略化するため、国民一人一人に番号を割りふるもので、野田内閣が去年、導入に必要な、いわゆる「マイナンバー法案」を国会に提出し、民主・自民・公明の３党で修正協議が進められましたが、衆議院の解散に伴って法案は廃案となりました。 これについて、政府・自民党は、「政権が交代しても、一人一人の所得や医療費などを把握してきめ細かな政策を進めるためには、共通番号制度が必要だ」として、制度の導入に向けた準備費用を新年度予算案に盛り込むとともに、来月にも野田内閣の法案とほぼ
13年度予算から浮かび上がる政府CIOとマイナンバーの行方
政府は2013年1月29日に2013年度予算案を閣議決定する。安倍政権が掲げた重点分野は、（1）復興・防災、（2）成長による富の創出、（3）暮らしの安心・地域活性化。民主党政権が基本方針として掲げた「コンクリートから人へ」は、安倍政権では「国土強靭（きょうじん）化計画」に取って代わられ、“財政出動”の色が濃くなる。 民主党政権が整備に着手した電子行政分野の新しい制度である政府CIO制度とマイナンバー制度（社会保障・税に関わる番号制度）は、安倍政権下の2013年度予算ではどのようになるのか。財務省が1月16日に取りまとめた内閣官房、総務省、厚生労働省の概算要求見直し案から読み解いてみよう。 政府CIO制度で「ITダッシュボード」を構築 2012年8月に初代の政府CIOとしてリコージャパン顧問の遠藤紘一氏が任に就き（関連記事）、内閣官房には政府CIO室が設置された。ただ現状では法的な裏付けはな
このままではマイナンバー制度は絶対うまくいかない理由〜政府・行政側も性悪説で管理しなければならない対象である視点が欠落している - 木走日記
マスメディアがオリンピック一色で一日中早朝から夜中まで大騒ぎの中、国会では納税や社会保障の情報を一元管理する共通番号制度（マイナンバー）関連法案の修正について与野党が合意、今国会にて粛々と成立する見通しと相成っております。 非常に重要な法案でありながら国民的議論が深まらないままマイナンバー法案が成立見込みなわけですが、法案賛成派の産経新聞は２９日付け社説で「早期成立への動きを歓迎したい」と記しています。 マイナンバー 公平性確保さらに努力を 2012.7.29 03:19 （1/2ページ）［主張］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120729/plc12072903200002-n1.htm 国民一人一人に固有の番号を割り振り、納税や社会保障の情報を一元管理する共通番号制度（マイナンバー）関連法案の修正について与野党がほぼ合意し、今国会で成立す
マイナンバー初の政府調達で見えてきたこと
社会保障・税に関わる共通番号制度、通称マイナンバー制度に関する初めての一般競争入札が、いよいよ7月末に実施される。内閣官房が6月8日に公告した「社会保障・税に関わる番号制度が情報システムへ与える影響に関する調査研究」という委託業務案件である。7月31日に入札・開札が行われ、落札事業者が決まる。入札の要件となる「技術等提案書」の提出はすでに7月9日に締め切られた。 マイナンバー制度に関しては、これまで2件のRFI（情報提供依頼）が実施されている。最初は、2011年9～10月に内閣官房が実施した、行政機関間の個人情報の中継を担う「情報提供ネットワークシステム」と、住民が自己情報を確認するための「マイ・ポータル」についての案件。総務省など国が直接運営・管理することを想定したシステムであり、RFIで集まった情報の一部は2012年3月に公表された（関連記事）。 2番めのRFIは、総務省が2012年1
マイナンバー番号制度のシステム費用はおいくら？
社会保障と税の一体改革に取り組む政府が、制度の基盤として先行して整備を進めているのが社会保障と税の番号制度、通称「マイナンバー制度」である。 番号制度を規定する「マイナンバー法案」は、すでに2012年2月14日に国会に提出され、審議を待っている段階にある。法案の正式名称は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」という。住民基本台帳法など、関連する27法律を改正する整備法案も同時に国会に提出されている。 消費税率引き上げや解散・総選挙をめぐる与野党の思惑もあり、国会審議のスケジュールは見通しがきかないが、制度導入に向けた準備は着々と進められている。 検討が最も進んでいるシステム要素が、「情報提供ネットワークシステム」と「マイ・ポータル」だ。前者は、法案前の大綱段階まで「情報連携基盤」と呼ばれていたもの。国の各種機関や地方自治体の間で個人情報を連携させる中核的
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