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politicsに関するraituのブックマーク (901)

  • 「もはや昭和ではない」男女共同参画白書(令和4年版)が面白いからみんな読んでみて! 今は子無し世帯がマジョリティ - 斗比主閲子の姑日記

    先月、男女共同参画白書が公表されて色んなところで取り上げられていたので、週末にざっと目を通しておきました。 男女共同参画白書 | 内閣府男女共同参画局 時間がない人は概要版だけでも読んでみるといいですよ。とても興味深いデータが揃っているし、関わった人(内閣府男女共同参画局)の問題意識も伝わってきます。 まず、概要版の表紙にしたって、 左から、料理に携わる男性と子ども二人、選挙に出る女性、おしめを変える男性、実験に携わる女性と子ども二人の構図です。ここからも何を目指しているものかよく伝わってきますよね。気になって過去の男女共同参画白書の概要版の表紙を遡ってみましたが、このようなイラストを挿入していたのは今年だけでした。 今回の特集は人生100年時代における結婚と家族という野心的な内容です。 ここのページで強調されている、 家族の姿が変化しているにもかかわらず、男女間の賃金格差や働き方等の慣行

    「もはや昭和ではない」男女共同参画白書(令和4年版)が面白いからみんな読んでみて! 今は子無し世帯がマジョリティ - 斗比主閲子の姑日記
    raitu
    raitu 2022/07/04
    “家族の姿が変化しているにもかかわらず、男女間の賃金格差や働き方等の慣行、人々の意識、さまざまな政策や制度等が、依然として戦後の高度成長期、昭和時代のままとなっている もはや昭和ではない”
  • 自民の若者人気に陰り? 立憲は高齢者頼み続く 衆院選出口調査分析:朝日新聞デジタル

    ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><

    自民の若者人気に陰り? 立憲は高齢者頼み続く 衆院選出口調査分析:朝日新聞デジタル
  • 「限界だった」たった1人の介護の果て なぜ22歳の孫は祖母を手にかけたのか | 毎日新聞

    事件現場となった一戸建ての玄関先には植木鉢が荒れたまま放置されていた=神戸市須磨区で2020年10月23日午後4時53分、春増翔太撮影 黒髪をキュッと結んだポニーテール。白いブラウス。顔を上げた小柄な女性(22)は、年齢より幼く見えた。 9月、神戸地裁。幼稚園教諭だった女性は、初めて法廷に立った。同居していた祖母(当時90歳)の殺害を認め、「介護で寝られず、限界だった」と語った。親族から介護をほぼ1人で背負わされ、仕事との両立に苦しんだ末のことだった。 なぜ、社会人1年目の女性は「大好きだったおばあちゃん」を手にかけるまで追い詰められたのか。裁判を傍聴し、関係者への取材を重ねた。【韓光勲、春増翔太】

    「限界だった」たった1人の介護の果て なぜ22歳の孫は祖母を手にかけたのか | 毎日新聞
    raitu
    raitu 2020/10/28
    父からは親子の縁を切られ、叔母からは介護を押し付けるため出来うる限りの非情がなされている。どこまで感情が拗れればここまでの事になるのか。身震いする。
  • 【リアル】保育園建設反対運動の現実|mkt|note

    一昨日、江戸川区南小岩で私が個人として(一応法人)進めてきた保育園建設計画が、住民の反対運動によって【選定外という結果】が出た。 区から指定された条件は全て満たしてにも関わらず、近隣住民の意見に屈する判断が為された。 この結果を受け、昨今様々なメディアで保育園の反対運動に関しての意見はありつつ、当事者として意見はあまり見かけないので、今回は当事者として起きたこと、思ったことを書き残しておこうと思う。 〜長文です。お時間ある時にどうぞ〜 はじめに私は現在品川区にあるインターネット付随サービス関連の会社で経営側として勤めている。 その傍で、父が経営していた不動産関連(ほぼ資産管理会社)を相続という形で承継し、5年前から経営している。 不動産関連の経営は会社といっても従業員もおらず、所有する土地や不動産の管理運営がメインのため月次の収支確認や管理を委託している会社からの確認・対応のみで、業務とい

    【リアル】保育園建設反対運動の現実|mkt|note
    raitu
    raitu 2020/02/08
    根回し失敗事例。「関係者の感情」を甘く見た事例と言える。地主としての傲慢さも浮き彫りになってる。
  • “高学歴な人”ほど左派政党を支持する「先進国の現実」

    フランスでの燃料税増税への反対デモ「黄色いベスト運動」のように、いま世界中で政治への不満が高まっている。その背景として、世界の政党の大きな変容が挙げられる。 かつて左派といえば、労働者の権利を守る集団だった。だが現在の左派政党は労働者の味方であることをやめ、エリートのための政党に変容しつつあると、金融アナリストの吉松崇氏は指摘する。 吉松氏の著書『労働者の味方をやめた世界の左派政党』では、『21世紀の資』の著者トマ・ピケティの政治分析をヒントに、21世紀の労働者を救う道を探っている。 稿では同書より、ピケティの分析から左派政党の支持基盤が知的エリートに変容し、ブルーカラーの味方がいなくなりつつある現状を指摘した一節を紹介する。 ※稿は吉松崇著『労働者の味方をやめた世界の左派政党』(PHP新書)より一部抜粋・編集したものです。 トマ・ピケティが発見した左派政党の支持者の「新法則」 ピケ

    “高学歴な人”ほど左派政党を支持する「先進国の現実」
    raitu
    raitu 2019/09/19
    右派に優遇される資産持ち、左派に優遇される所得持ち(高学歴)の一方で、資産も所得も持たない貧困層が放置と「移民労働力との競争に真っ先にさらされるのは低所得の労働者であって、知的エリートではない」
  • デモクラティアン | 声を集め、届け、未来をつくる。

    デモクラティアンは、ネット・テレビメディアを通じて、中立公正な国民の声を集め、『生の声』を政治に届けるプラットフォームです。

    デモクラティアン | 声を集め、届け、未来をつくる。
    raitu
    raitu 2015/06/10
    政治で話題となっている議案について、Web上で投票集計するサイト
  • “20歳なのに投票できず” 制度問う初の裁判 NHKニュース

    現在の選挙制度では、20歳になって新たに選挙権を得た人が選挙前の3か月間に転居すると、新旧どちらの住所の自治体でも投票が認められない事態が生じています。こうしたケースで去年の衆議院選挙の投票ができなかった20歳の大学生が、「制度の不備によって若者の選挙権が制限されている」と主張して、選挙制度の妥当性を問う初めての裁判を東京地方裁判所に起こしました。 去年10月に20歳になり、選挙権を得ましたが、12月の衆議院選挙ではその直前に転居したことが原因で投票が認められませんでした。 現在の選挙制度では、転居後、選挙まで3か月以上住んでいないと新しい住所の自治体では投票できず、以前住んでいた自治体で投票する決まりになっています。これは、選挙のときだけ応援する候補者の選挙区に住民票を移すという不正行為を防ぐための措置です。 ところが選挙前の3か月間に転居し、その前後に20歳になった人は、以前住んでいた

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    raitu 2015/06/08
    「現在の選挙制度では、20歳になって新たに選挙権を得た人が選挙前の3か月間に転居すると、新旧どちらの住所の自治体でも投票が認められない事態が生じています」
  • 中国・韓国に“親しみ感じない” 過去最高に NHKニュース

    内閣府が行った外交に関する世論調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人が83%、韓国に「親しみを感じない」と答えた人が66%となり、いずれも昭和50年の調査開始以降、最も多くなりました。 内閣府は外交に関する国民の意識を把握するため、ことし10月、全国20歳以上の3000人を対象に世論調査を行い、60%に当たる1801人から回答を得ました。 それによりますと、中国について「親しみを感じる」、「どちらかというと親しみを感じる」と答えた人が合わせて14.8%だったのに対し、「親しみを感じない」、「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人は合わせて83.1%で、調査を始めた昭和50年以降最も多かった去年より、さらに2.4ポイント高くなりました。 また、韓国についても「親しみを感じない」、「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人が、去年より8.4ポイント高い66.4%となり、中国と同

    raitu
    raitu 2014/12/21
    中国に関しては国民というより中国共産党をなんとかしたい。中国内でもヘイト溜まってるみたいだし
  • 高齢者の給付抑制踏み込めず 「シルバー民主主義」背景 - 日本経済新聞

    医療以外でも高齢者向けの給付は、維持される傾向にある。現在議論になっている改革案は、負担やツケを将来世代が背負うものが多い。年金では、厚生労働省の試算によると、2014年度に65歳になる人が現役収入の6割強の支給を受けるのに対し、35歳になる人は65歳になった時に現役収入比の5割強しかもらえない。世代間格差が鮮明だ。既に、現役世代の厚生年金保険料は毎年0.354%ずつ上がっている。改革案の一

    高齢者の給付抑制踏み込めず 「シルバー民主主義」背景 - 日本経済新聞
    raitu
    raitu 2014/12/10
    「高齢者の給付が温存される背景には、投票率が高く、人数が若年世代よりも多い人口構成がある。過去の政権も高齢者に配慮する「シルバー民主主義」の影響」
  • スコットランドで何が起こっているのか――民族とアイデンティティを超えた独立運動/久保山尚 - SYNODOS

    スコットランドで何が起こっているのか――民族とアイデンティティを超えた独立運動 久保山尚 スコットランド史、スコットランド政策研究 国際 #スコットランド#独立運動 イギリス[*1]北方のスコットランドは、UKからの独立を問う住民投票を間近に控えている。 2012年にUK・スコットランド両政府間で住民投票開催が合意され、独立賛成派と反対派がキャンペーンを繰り広げてきた。独立賛成・反対への支持は、2013年末~2014年初頭に若干賛成派が伸びを見せたものの、一貫して賛成3割強、反対5割弱程度で推移し、スコットランドはUK内にとどまるものと思われてきた。 しかし8月に入り、独立への支持が急速に伸び始め、最新の世論調査では賛成派が過半数を超える[*2]など、状況は刻一刻と変化している。スコットランドの独立が俄かに現実味を帯びてきているのだ。 いったい何が起こっているのか。何がスコットランド人を独

    スコットランドで何が起こっているのか――民族とアイデンティティを超えた独立運動/久保山尚 - SYNODOS
    raitu
    raitu 2014/09/12
    「現状打破」の機運一本槍は危ういな
  • パンとサーカス - Wikipedia

    パンとサーカス(羅: panem et circenses)は、詩人ユウェナリス(西暦60年 - 130年)が古代ローマ社会の世相を批判して詩篇中で使用した表現。権力者から無償で与えられる「パン(=糧)」と「サーカス(=娯楽)」によってローマ市民が満足して政治的無関心になっていることを指摘した。 物質主義の例えとしてしばしば用いられる名言であり警句である。現在では愚民政策の比喩として用いられることもある。日語では「パンと見世物」とも表記される[1]。 言葉[編集] この警句のいう「サーカス」とは、見世物小屋で催される曲芸や動物遣いの見世物(サーカス)[注 1]ではなく、古代ローマの競技場(現代でいうサーキット、レース場)で行われた、複数頭立て馬車(クアドリガなど)による競技(ラテン語: circenses(キルケンセス))であり、闘技場[注 2]で行われた剣闘士試合などを含めたスポーツ

  • 号泣県議:野々村氏が辞職意向を表明 兵庫議会の勧告に - 毎日新聞

    raitu
    raitu 2014/07/07
    トカゲの尻尾きりかな
  • 健康努力で「ご褒美」 健保、現金など支給へ - 日本経済新聞

    政府は、健康づくりに努力している人に現金などを給付する新制度を2015年度にもつくる方針だ。詳細な健康診断を受けたり、喫煙をやめたりしているかなどの基準を上回った人に健康保険組合から支給する。健康への意識を高めることで、40兆円規模に膨らんだ医療費を減らす効果が見込めると判断している。新制度は厚生労働省が指針を作り、企業の健保組合や市町村の国民健康保険に普及を促す。6月にまとめる成長戦略に盛り

    健康努力で「ご褒美」 健保、現金など支給へ - 日本経済新聞
    raitu
    raitu 2014/05/22
    「政府は、健康作りに努力している人に現金などを給付する新制度を2015年度にも作る方針」健保経由らしい
  • 保育士の試験、年2回「NO」 厚労省「受験料上がる」 - 日本経済新聞

    現在、年間1回の保育士試験を2回に増やすように求めていた政府の規制改革会議に対し、厚生労働省は1日、対応を見送ると答えた。試験を2回に増やせば合格者は増えるが、受験料が高くなる方が問題という立場だが、「利用者を無視した議論」との批判もある。昨年6月に閣議決定した規制改革実施計画では、保育士不足に対応して試験回数を増やす検討が厚労省に求められていた。同省は1日の規制改革会議の健康・医療に関する作

    保育士の試験、年2回「NO」 厚労省「受験料上がる」 - 日本経済新聞
    raitu
    raitu 2014/05/02
    厚労省「(不足する保育士の試験を年二回にすると)試験会場費用を賄うため受験料は現在より8千円程度高くなる」????
  • 東京新聞:後期高齢者医療保険料 都民負担、月346円増:政治(TOKYO Web)

    raitu
    raitu 2014/04/04
    1.8%増とのこと
  • サービス業に新資格、非正規の待遇改善 まず流通などで厚労省 - 日本経済新聞

    厚生労働省は非正規労働者の待遇改善に向けて、2016年春をメドにサービス業で新たな資格制度をつくる。主に対面の接客が必要な業種が対象で、実務の能力を評価する。資格取得を目標に能力を磨いてもらい、正社員への転換や待遇がいい会社への転職に生かしてもらう。28日にまとめる省内の研究会報告書に資格新設の方針を明記し、6月に決める政府の新成長戦略に盛り込む。厚労省は資格の新設を盛り込んだ職業能力開発促進

    サービス業に新資格、非正規の待遇改善 まず流通などで厚労省 - 日本経済新聞
    raitu
    raitu 2014/03/28
    「主に対面の接客が必要な業種が対象で、実務の能力を評価」法律上の必須資格でないなら微妙もいいところ。また天下り先が出来るのかという印象…
  • 成長促す雇用改革(3)非正規の人も学びやすく - 日本経済新聞

    長期にわたり仕事を通じて知識や技能を身につける正社員に比べ、非正規労働者は能力開発の機会が少ない。非正規で働く人も教育訓練を受けやすくして、より付加価値のある仕事に就けるよう支援する必要がある。賃金などの処遇の向上にもつながる。非正規労働者は昨年平均で雇用者の36.6%を占め、能力開発は大きな課題だ。労働者派遣法の改正案では、派遣会社は派遣労働者への計画的な教育訓練や、能力開発の相談に乗るな

    成長促す雇用改革(3)非正規の人も学びやすく - 日本経済新聞
    raitu
    raitu 2014/03/20
    「労働者派遣法の改正案では、派遣会社は派遣労働者への計画的な教育訓練や、能力開発の相談に乗るなどのキャリア形成支援が義務づけられる」
  • 米排ガス規制、日欧並みに 17年モデルから、日系メーカー歓迎 - 日本経済新聞

    【ワシントン=川合智之】米環境保護局はガソリンに含まれる硫黄分を6割減らし、日や欧州と同じ水準にすることを柱とした自動車の新たな排ガス基準を決めた。米国の排ガスの環境対応は州ごとに異なり遅れていたが、他の先進国水準に引き上げて大気汚染と健康被害を減らす。乗用車とトラックなどで2017年モデルから導入する。新基準はガソリンの硫黄含有量を、現行の最大30PPM(PPMは100万分の1)から日欧並

    米排ガス規制、日欧並みに 17年モデルから、日系メーカー歓迎 - 日本経済新聞
    raitu
    raitu 2014/03/10
    温暖化ガスの排出量削減の一環
  • 舛添知事、「この十数年なかった」平日毎朝登庁 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    新年度の予算査定やソチ五輪視察、初の都議会と、過密スケジュールをこなす舛添知事。毎日のように登庁し、都職員と同じ時間帯で働く新知事の姿に、都幹部は「当たり前のことだが、この十数年なかったこと」と話す。 「(知事が)週に1回とか2回しか出てこない、というのは不可能ですから」。舛添知事は2月12日の就任記者会見で、週数回の登庁が珍しくなかった石原慎太郎元都知事らを念頭に、こう述べた。 舛添知事は初登庁以来、五輪視察や伊豆大島への訪問を除くと、平日は全て都庁へ。「基的には職員の勤務時間と同じにしたい」と宣言した舛添知事は、遅くとも午前10時に登庁する。一方、「夜型人間」を自称する猪瀬直樹前都知事は午後の登庁が多く、その分、職員も夜遅くまで居残りになっていた。猪瀬前知事がわずか1年で辞職しただけに、当初は「任期さえ全うしてくれれば」との声が多かったが、新知事に期待する職員の声も徐々に高まっている

    raitu
    raitu 2014/03/07
    石原と猪瀬は朝まともに登庁してなかったとか
  • ホームレスに「無償で家」ユタ式成果 8年かけ4分の1 米で関心、治安や財政改善 - 日本経済新聞

    経済格差の拡大を背景に定住地を持たないホームレスが増え続ける米国で、2013年までの8年間でホームレスを7割以上も減らした西部ユタ州の取り組みが注目を集めている。州政府が専用住宅をつくり、無条件・無償で入居させた。州財政を圧迫してきた緊急医療や犯罪対策にかかる歳出削減にもつながった。「初めて聞いた時は嘘だと思った。部屋に入るまで信じられなかった」。アルコール依存症を理由に同居していた娘から家を

    ホームレスに「無償で家」ユタ式成果 8年かけ4分の1 米で関心、治安や財政改善 - 日本経済新聞
    raitu
    raitu 2014/02/24
    ホームレスには無償で家を提供したほうが安く付くという米国事例「ホームレスへの緊急医療やホームレス犯罪に対する警察出動といった行政経費はホームレス1人当たり年間1万9000ドル(約190万円)」