住基ネットはなぜ『悪者』となったのか（共通番号[国民ＩＤ]を失敗させないために） : 富士通総研
住基ネットはなぜ『悪者』となったのか （共通番号[国民ID]を失敗させないために） ―住基ネット報道におけるセンセーショナル・バイアスと外部世論の形成に関する研究―主席研究員 榎並 利博 2011年3月 要旨共通番号(国民ID)の実現へ向けた議論が活発になっているが、この番号制度とは、これまで曖昧であった国民の受益と負担の関係を明確にし、国民が納得して新たな社会制度を構築していくための重要基盤として期待されている。しかし、10年前に同様な期待を担って構築された住基ネットは、共通番号になることを閉ざされてしまった。今回の共通番号が住基ネットの二の舞にならないようにするために、我々（政府・自治体、国民、マスコミ）はどうすれば良いのかという疑問が本論文の問題意識である。 住基ネットがこのような経過を辿った理由として、新聞の住基ネット報道においてセンセーショナル・バイアス（読者に衝撃を与えるような
国民一人ひとりの「マイナンバー」
政府が制度化に取り組んできた、いわゆる「共通番号」が、ようやく一つの節目を迎えた。政府・与党社会保障改革検討本部は6月30日に、「社会保障・税番号大綱」を決定した。同大綱はパブリックコメントを反映して修正されるが、基本的に「番号法案（仮称）」の原案となるものだ。国民一人ひとりに割り当てた番号を用いることで、これまで実現できなかった国民にとって利便性の高い行政サービスの実現を目指すことになる。 民主党が2009年9月に政権に就いてから2年弱。迷走する政策も目に付く中で、社会保障と税の一体改革は着々と議論が進められてきた。2011年1月には、国民ID制度の導入を推進する高度情報通信ネットワーク社会推進本部（IT戦略本部）と共同で作業部会を設置。専門家による事務的な検討を加速させたのも奏功した。 国会での法案審議の行方次第ではあるが、政府は3年後の2014年6月に国民一人ひとりに番号を割り当て、
会津若松市がOpenOffice.orgの派生ソフトLibreOfficeの試用を開始
会津若松市は2011年3月29日、LibreOfficeの試用を開始したことを明らかにした。LibreOfficeは、OpenOffice.org開発コミュニティの主要メンバーが2010年9月に立ち上げた「Document Foundation」が開発しているオープンソースのオフィスソフト（関連記事）。 同市は、市役所の全パソコン約840台のうちの85％をMicrosoft OfficeからOpenOffice.orgに移行し、5年間で1500万円を削減するプロジェクトを進めている（関連記事）。 その一方で、LibreOfficeは、LinuxディストリビューションopenSUSEの最新版11.4や、Ubuntuの次期バージョンUbuntu 11.04でOpenOffice.orgに代わるオフィスソフトとして標準搭載されるなど、オープンソースコミュニティの間で支持が広がっている。特定非営利
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