全国大学図書館の1億冊が検索可能に 「CiNii Books」公開
全国の大学図書館など1200館の蔵書1億冊以上を検索できる「CiNii Books」を国立情報学研究所が公開した。 国立情報学研究所は11月9日、全国の大学図書館の蔵書を検索できる「CiNii Books」を公開した。約1200館の蔵書、1億冊以上を検索可能だ。 学術論文検索サービス「CiNii」のインタフェースを活用。図書・雑誌名か著者名で検索でき、詳細検索では図書館ごと、図書館の所在地ごとなどを指定して探すこともできる。 CiNiiの論文検索から、論文掲載誌の所蔵館を探すことも可能になっており、「これまで以上に大学図書館の資料が活発に利活用されることが期待される」としている。 関連記事 Yahoo！JAPANに論文検索 CiNiiの400万件が対象 「Yahoo！検索」に論文検索機能が加わった。国立情報学研究所（NII）の論文データベース「CiNii」のデータを検索できる。 「知のアク
電子図書館に業界熱く、紀伊国屋・凸版、日本ユニシス、ＤＮＰなど続々参入－アニメニュース Japanimate.com
蔵書を電子データで利用者に貸し出す「電子図書館サービス」の市場が立ち上がってきた。先行する紀伊国屋書店が凸版印刷との協業で導入実績を伸ばす一方、大日本印刷や日本ユニシスも近く参入する。本格普及をにらみ、出版社も協力姿勢に転じている。古い書籍の電子化を請け負うなど、ノウハウは電子書籍の本格普及期にも生かせるとみられる。 紀伊国屋が大学向けに提供する電子図書館サービス「ＮｅｔＬｉｂｒａｒｙ」。2009年10月時点で106だった導入法人数は、この9月に182に増えた。起爆剤になったのが凸版との提携だ。出版社向けに凸版の工場を活用して、無料で書籍電子化を請け負うサービスを2009年10月から始めた。 書籍の電子化は1ページ200円はかかるとされる。これらの初期投資を不要にしたことが、出版社に好意的に受け止められた。書籍の提供出版社はこの1年で30社弱から42社に急増。和書の品ぞろえは1500点から
ライティング スペース―電子テキスト時代のエクリチュール - 雑記帳
id:bookscannerの記事には、紙媒体の書籍のアーカイブと、ネット上における電子的なアーカイブの違いについていろいろと書いてある。どうしても、図書館とアーカイブ、というと、如何にして書籍を電子化（スキャン）して、それを電子媒体（磁気テープ、ハードディスク、CD-ROM、DVD-ROM、etc）に保存するのか、という「保管」の面に話題が集中してしまう。アーカイビングと著作権の問題についても、どうやって著作権者から許諾を得るか、といった問題ばかりが語られる。でも、電子化された図書館は、単に紙媒体の書籍を保管する図書館が、電子化（スキャン）された書籍を保管する図書館に変わる「だけ」、なのだろうか。そもそも、私達が前提としている図書館、書籍、出版の在り方それ自体が、電子化によって変わってしまうのではないか。 以前、NY TimesのScan This Book!という記事についてエントリを
東京図書館制覇！
東京の図書館巡りをしている管理人による図書館訪問記や、東京都の公立図書館の情報、いろいろな視点での図書館ランキングやリストも掲載しています。2005年から2007年の3年間で東京23区の区立図書館を全て制覇（訪問）し、多摩地域・島嶼部にも足を伸ばしはじめたものの、新築・移築した区立図書館へ行ったり、気になる図書館イベントに行くなどもしていて、東京都全域の制覇はまだまだ道のり遠く…というところです。 最新の更新情報 東京都内の図書館の新設・移築・改築・長期休館予定リストの港区の項を更新しました。 台場図書館に関する情報が港区立図書館ウェブサイトに記載されました。他の港区立図書館より開館日が多くて日曜祝日の開館時間が長い台場区民センター図書室が、2024年4月1日から台場図書館となるにあたり他の港区立図書館と同じ定休日・開館時間になってしまうのかと思いきや、台場図書館になってからも現在の定休日
大きく変わった「図書館無料の原則」の意義 - Copy & Copyright Diary
図書館の有料化についての発言が様々なところでされているが、それに対して、一度次のようなエントリを書いた。 無料だからできること - Copy & Copyright Diary http://d.hatena.ne.jp/copyright/20071218/p1 このエントリはその続編である。 図書館法に 第十七条 公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。 という条文があって、これが図書館無料の原則と呼ばれている。 なぜこのような条文があるかというと、国民の知る権利を保証するため、とか、図書館が社会教育機関であり、国民の教育を受ける権利を保証するため、とか、市民の情報アクセス拠点であるから、等の説明がなされることが多い。 言い換えれば、利用者の「権利」を保証するために「無料」であるべきというものだと思う。 これは今でも変わりはないと思うが、
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