親学のムック - 新小児科医のつぶやき
親学について書こうと思い、情報を集めだしたのですが、どうにも見えてこないです。それなりに情報は転がっているのですが、もう一つよく判らないのが親学です。批判をするにも評価をするにしても概略ぐらいをつかまないと如何ともしがたいのですが、非常に手強い感じです。ボツボツと情報を集めながら考えて見たいと思います。 ■高橋史朗氏 たぶんですが親学推進協会が親学の主要団体の一つであると見ています。親学関係の重要人物として各所に名前が挙がる、高橋史朗氏が理事長として名を連ねられています。ちなみにプロフィールには、 明星大学教授、玉川大学大学院講師 元埼玉県教育委員長 感性・脳科学教育研究会会長、師範塾理事長、日本家庭教育学会常任理事 著書に『親学対談』『親が育てば子供は育つ』『これで子供は本当に育つのか』（MOKU出版）など多数。 もう少し補足しておきたいのですがwikipediaより、 高橋 史朗（たか
文科相 人間力判断する入試を NHKニュース
下村文部科学大臣は、政府の教育再生実行会議で検討している大学入試改革の参考にするため２５日、大学入試センターを視察し、「学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について議論していきたい」と述べました。 政府の教育再生実行会議は、ことし６月から大学の入試改革などについて議論を進めていて、秋にも提言をとりまとめ、安倍総理大臣に提出することにしています。 こうしたなか、下村文部科学大臣は、大学入試改革の参考にするため２５日、教育再生実行会議の有識者委員と共に、東京・目黒区にある大学入試センターを視察しました。 このあと下村大臣は記者団に対し「現在でも、センター試験に各大学の論文試験などを組み合わせて、合否を判断する工夫が相当されていることがよく理解できた。学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について、熟議を重ねながら議論していきたい」と述べました。
学習塾株、そろって急騰 孫への教育資金「非課税」で - 日本経済新聞
9日の東京株式市場で学習塾関連銘柄がそろって急騰した。学研ホールディングスや東京個別指導学院などが前日比3割前後の上昇。政府が実施する減税措置で、祖父母が孫に渡す教育資金は贈与税を非課税にする方針が伝わり、塾業界に追い風となるという思惑が広がった。 減税措置は2013年度税制改正で期限つきで実施される見込み。現行案では、数年後の支出に備えて教育資金をまとめて孫に渡した場合、1500万円などの上限までは贈与税がかからなくなる。現在は年間110万円より多くなると贈与税の対象。非課税となる金額を拡大することで高齢者の保有資産を現役世代に移すのが狙いだ。 学研HDは34%、東京個別は30%上昇するなど、東証1部の値上がり率ランキングの上位5社を教育関連が占めた。リソー教育も17%高と買われた。教育関連の上場銘柄は少なく、個人投資家などによる物色が塾に集中した面があるようだ。 ドイツ証券の大谷洋司ア
【反日デモ】私たちは愛国と敵を倒すことしか習わなかった＝ある中国人女性の言葉（ucci-h） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
hong10 / Amber ZW 日本政府による尖閣諸島買収を受け、中国各地で反日デモが起きた。9月15日、16日の両日にはデモが暴動化した例が多数報じられている。 中国国民の怒りが政府によっても抑えられないところまできたとの見方もあるが、その後不思議とぴたりと収まった。また尖閣諸島に漁船1000隻が向かったとの話もあるが、地方政府から金が出ているとも伝えられている。 総合すると、反日デモは中国の政府のコントロール化にあると見てよいのだろう。反日という材料が反政府に転化・拡大するようならただちに抑制されることになる。 さて、今回の反日デモについて、中国の知識人はどう見ているのだろうか。私が住むタイの新聞に、バンコクでジャーナリストをやっている中国女性ツァン・チーさんのコメントが掲載された。中国の教育事情もわかるすばらしい内容なので、紹介したい。 ■中国人女性ジャーナリストが語る反日デモ
asahi.com（朝日新聞社）：教育費、世帯年収の３７％ 負担割合、過去１０年で最高 - 社会
家庭の年収に対する教育費の負担割合が４割近くに上ることが、日本政策金融公庫が今年度、国の教育ローンの利用世帯を対象に実施したアンケートで分かった。負担割合はこの１０年で最高。景気低迷で年収が減少するなか、収入が低い世帯でとくに教育費の負担が重くなっている。 調査結果によると、世帯年収に対する小学校以上の子どもの在学費用の割合は、平均３７．６％。２００９年度の３３．７％から３．９ポイント増。世帯の平均年収が０９年度の５９２．６万円から５７２．５万円に減少した一方で、授業料や通学費、教科書代といった在学費用が増加したという。 年収２００万円以上４００万円未満の世帯は在学費用が１６６．７万円で、年収への負担割合は５６．５％に上った。０９年度の４８．３％から大幅増で、他の年収世帯層が２〜３割台なのに対し、負担の重さが顕著に出ている。年収８００万円以上の在学費用は２３７．８万円で、年収が高い世帯
多文化主義は完全に失敗したとメルケル独首相: 極東ブログ
ドイツのメルケル首相が16日、彼女の母体でもある与党キリスト教民主同盟(CDU)の青年部会議で、ドイツの多文化主義は完全に失敗したと述べ、欧米で波紋を呼んでいる。日本での報道は、CNN翻訳記事を除けば、産経新聞記事がある程度で、なぜかあまり見かけない。ブログで補足しておく意味もあるだろう。 問題だが、CNN記事「「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言」(参照）が簡素に伝えていたが、問題点はややわかりづらかった。 メルケル氏は演説の中で、「『さあ、多文化社会を推進し、共存、共栄しよう』と唱えるやり方は完全に失敗した」と語った。 メルケル氏は先月、ＣＮＮのインタビュー番組「コネクト・ザ・ワールド」でもこうした考えを示していた。９月２７日の同番組でドイツのイスラム系住民について質問された同氏は、「今や誰もが、移民は我が国の構成員であると理解している。（しかし）彼らは同じ言語を話し、ドイ
学校に”踊り場”が必ずあるのは規制のせいだった！ ”規制バスター”原英史さんにきく学校の規制たち - ガジェット通信
通商産業省を辞め、日本では前例のない政策コンサルティング企業「政策工房」を立ち上げた原英史(はらえいじ)さん。利権や規制に詳しい原さんは、さまざまな”規制”の事例をご存知だ。先日、雑誌『SAPIO』でも規制に関する連載を開始し、そこでいくつかの事例をわかりやすく語っている。今回は、その『SAPIO』に掲載された事例の一部をご紹介いただきながら、雑誌では書ききれなかった部分まで掘り下げていただいた。 登場人物 原＝原英史さん（政策工房） ふかみん＝深水英一郎(ガジェット通信の中の人) 【『SAPIO』ではじめた連載について】 ふかみん：連載第1回はまず学校にまつわる”規制”の話をいくつか採り上げておられますが、”規制”の実例を教えてください。 原：まず連載で最初にもってきたのが「なんで学校には必ず踊り場があるのか」という話なんですけども。 ふかみん：確かにありますねー。踊り場。 原：必ずあり
新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇 | Close Up | ダイヤモンド・オンライン
保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。 経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。 今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。 なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。 さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。 これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えな
子供にカネを掛けない国家 - 雪斎の随想録
①②も、「日本が如何に子供にカネを掛けていないか」を証明している。このデータだけを見れば、「親は居なくとも子は育つ」とばかりに、「子供は放っておいても育つと思っているのではないか…」と皮肉の一つもいいたくなる。安倍前内閣時の「教育再生会議」は存続するようであるけれども、そこでの提言は、「子供に掛けるカネを増やせ」の一つで充分である。安倍前内閣期の「教育再生」の動きに際しては、子供を出汁にして政治運動をやっているようにしか見えない御仁たちが「右」にも「左」にも蠢いたようであるけれども、そもそも、「カネを掛けていない現状」を放置しているのだから、話にならないというべきであろう。 それにしても、子供にはカネは掛けない、防衛費にもカネを使わないという国が、財政上は火の車というのは、冷静に考えれば解せぬ話である。「溝にカネを捨てるような」効果の上がらないカネの使い方をしていたとううことであろうか。。
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都教委:特定の日本史教科書使わないよう通知－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
教育への公的支出 日本は最下位 NHKニュース
学費 無償化が世界のルール/耳より情報/JCP若者ネットワーク
http://www.asahi.com/politics/update/0724/TKY200807240375.html