政府は、健康づくりに努力している人に現金などを給付する新制度を2015年度にもつくる方針だ。詳細な健康診断を受けたり、喫煙をやめたりしているかなどの基準を上回った人に健康保険組合から支給する。健康への意識を高めることで、40兆円規模に膨らんだ医療費を減らす効果が見込めると判断している。新制度は厚生労働省が指針を作り、企業の健保組合や市町村の国民健康保険に普及を促す。6月にまとめる成長戦略に盛り
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