Amazonクラウド、「東京データセンターも、米パトリオット法の対象内」と説明 － Publickey
「Amazonはアメリカの会社なので東京リージョンもパトリオット法の対象内です」 今月3月2日に、日本国内のデータセンターとして「東京リージョン」の稼働を発表したAmazonクラウド。その東京リージョンは米パトリオット法の対象内であることを、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの小島英揮（おじまひでき）氏が、3月4日に行われたJapan AWS User Group（JAWS）主催の「JAWS-UGサミット2011春」で、参加者の質問に答える形で明らかにしました。 パトリオット法によるデータセンターのリスクとは パトリオット法は、米国内外のテロリズムと戦うことを目的とした米国の法律です。2001年に米国で発生した同時多発テロ事件後に、捜査機関の権限を拡大する法律として成立しました。 情報通信の分野についての主な点は、電話回線の傍受に加えてISPにおける通信傍受も可能となり、捜査令状により電
MobileHackerz再起動日記: 自宅サーバを無届けで設置すると逮捕される？
2010/02/16 ■ 自宅サーバを無届けで設置すると逮捕される？ 横浜市大中国人留学生 電気通信事業法違反容疑で逮捕(MSN産経ニュース) 埼玉県警浦和東署と生活安全企画課は１５日、電気通信事業法違反の疑いで、横浜市立大学２年生で、中国籍の同市南区浦舟町の范●（●＝貝２つ）容疑者（２７）を逮捕した。 浦和東署の調べでは、范容疑者は平成２０年１０月～２１年７月までの間に、無届けで自宅にサーバー２台を設置し、運営した疑いが持たれている。 浦和東署では、范容疑者のサーバーには平成２１年２～７月にかけて、主に中国から延べ約１７０万件のアクセスがあったことを確認。同署では、范容疑者が無届けでサーバー上に企業サイトのリンクを張り、企業側から約６００万円の報酬を得ていたとみている。 ２１年１月下旬、さいたま市緑区の大学生から「オンラインゲームの仮想マネーが盗まれた」との相談を受け、浦和東署が調べてい
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
