携帯端末、全社対応型に…総務省が制限解除要請へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。 ２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって
総務省が携帯電話の「圏外」を大幅に改善へ
携帯電話が普及した今でも、地方の一部などでは携帯電話が通じない「圏外」となっている場所が見受けられますが、総務省が大幅な改善に乗り出すそうです。 実家に帰省する時や地方に出張する時に電波が入りづらくて困っていた人には朗報かもしれません。 詳細は以下の通り。 携帯「圏外」人口、５万人に削減 総務省が大幅方針 - 47NEWS（よんななニュース） 共同通信社の報道によると、総務省は携帯電話が通じない区域に住む人の数を2008年3月末時点の約30万人から、2011年3月末までに5万人程度に減らす方針を明らかにしたそうです。 これは設置費用が約5分の1で済む簡易基地局や衛星携帯電話の導入を国や自治体の補助金を活用することで行うというもので、来年2月には新たな計画をまとめるとしています。 ちなみにNTTドコモが2009年1月6日にFOMAハイスピードエリアの人口カバー率100％を達成したとしています
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