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politicsとepoliticsに関するraituのブックマーク (10)

  • 福岡市、Tumblrに公式アカウント 自治体初

    福岡市はこのほど、Tumblrに公式アカウント「福岡チャンネル」を設置した。日の地方自治体がTumblrにアカウントを持つのは初という。 福岡市の情報を動画で発信する「福岡チャンネル」の情報を、Tumblrでも発信する。市長の記者会見動画や市長からのメッセージ動画などを配信。今後も市政や市の魅力を発信していく。 福岡市はこれまで、YouTube、ニコニコ動画、TwitterGoogle+、Pinterest、フォト蔵を使って情報を発信してきた。Tumblrに掲載する動画には、YouTubeの動画を使っている。 関連記事 「ふくしまから はじめよう。」 県庁有志のFacebookページ、1万いいね!突破 福島県庁有志5人が運営する県公式Facebookページ「ふくしまから はじめよう。」が1万いいね!突破。ユーザーからの温かいコメントに、職員も勇気づけられているという。 国内最大級の「W

    福岡市、Tumblrに公式アカウント 自治体初
    raitu
    raitu 2012/10/12
    知らんかった
  • 災害関連等 | 首相官邸ホームページ

    東日大震災関連 東日大震災発災10年ポータルサイト(復興庁HP) 廃炉・汚染水対策ポータルサイト(経済産業省HP) 被災者支援(復興庁HP) 令和3年7月1日からの大雨関連 令和3年7月1日からの大雨について 令和3年7月1日からの大雨に係る支援策とりまとめ 令和3年8月の大雨関連 令和3年8月の大雨について 千葉県北西部を震源とする地震関連 千葉県北西部を震源とする地震について 福島県沖を震源とする地震関連 福島県沖を震源とする地震について 電力需給ひっ迫警報 石川県能登地方を震源とする地震関連 石川県能登地方を震源とする地震について(令和4年6月19日) 令和6年能登半島地震関連 令和6年能登半島地震について(令和6年1月1日) 北朝鮮によるミサイル発射事案関連 北朝鮮による弾道ミサイル発射事案について(令和3年3月) 北朝鮮によるミサイル発射事案について(令和3年9月15日) 北

    災害関連等 | 首相官邸ホームページ
    raitu
    raitu 2012/04/09
    国の政策検索が出来るサイト。かなり情報量が多くなかなか面白い。PDF多いのがしんどいけど。
  • 共通番号は見えるが国民IDは目に見えない

    政府が導入に向け準備を進めている「社会保障・税に関わる番号」制度と「国民ID」制度。このうち社会保障・税に関わる番号は「共通番号」とも呼ばれる。ここ半年ほどで、どちらもマスメディアに登場する機会が増えたことで、国民一人ひとりを識別するために固有の番号を付ける制度の準備が進んでいることは広く知られるようになった。 では、社会保障・税に関わる番号(共通番号)と国民IDは同じものなのだろうか。あるいは、違うものだとしたら、共通点と相違点はどこにあるのだろうか。 現時点でこの問いに自信を持って答えられる人は、そう多くはなさそうだ。一般のビジネスパーソンだけではない。自治体の情報政策担当者、行政システムに関わるITベンダーなど、実務上の関連が深そうな関係者の口からも、明確な説明を聞けないことがある。それどころか、共通番号や国民IDの制度のあり方を議論する政府の検討会やワーキンググループのメンバーの間

    共通番号は見えるが国民IDは目に見えない
    raitu
    raitu 2011/03/10
    共通番号は社会保障・税に関わる番号でICカードの券面に記載。国民IDは電子政府内部データベース用IDで表には出ない。国民IDは1つきりだが、今後共通番号は新たに作られるかも。どちらも住民票コードから暗号的に生成。
  • 「IT予算の7割は運用に使われている」は日本企業だけの課題ではなかった

    企業がITに使う予算のうち、7割が既存システムの運用や維持に使われているため、新規投資はわずか3割程度しかない。 この話は企業のITシステムが硬直化している理由としてよく知られており、実際に僕も情報部門や企業の役員からこうした実体を聞く機会があります。 しかしこの実態は日国内だけではなく、海外でも同様のようです。 海外でも予算の7割が運用 先週サンフランシスコで行われたOracle OpenWorldの基調講演に立った、ヒューレット・パッカードのエンタープライズビジネス担当エグゼクティブ・バイスプレジデントのアン・リバモア氏は、次のようなプレゼンテーションを示し、予算の70%が既存システムの運用に使われていることで、企業のIT予算が硬直化していることを示しています。 アン氏は、これを解決するソリューションとしてインフラストラクチャーの仮想化、自動化、最適化とオペレーションの標準化を提案。

    「IT予算の7割は運用に使われている」は日本企業だけの課題ではなかった
  • http://todofuken.ww8.jp/t/kiji/13199

    raitu
    raitu 2010/09/16
    「全国市民オンブズマン連絡会議が調べた自治体の情報公開度ランキング」
  • 電子政府の総合窓口e-Gov[イーガブ]

    e-Govは、各府省がインターネットを通じて提供する行政情報の総合的な検索・案内サービスの提供、各府省に対するオンライン申請・届出等の手続の窓口サービスの提供を行う行政のポータルサイトです。

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    raitu 2010/03/29
    各種法令の検索や、各種手続きについて調べる時にポータルとして使える
  • つぶやくだけの鳩山首相とは大違い! オバマ政権の政府支出“まる裸”大作戦 | ビジネスモデルの破壊者たち | ダイヤモンド・オンライン

    鳩山由紀夫首相がツイッターを始めて話題になっている。だが、「今日は○○○していました」などと愛らしくつぶやいているだけでは、インターネットの利用法でオバマ大統領に5年どころか、10年も20年も後れを取ってしまうだろう。 その証拠に次のサイトを見てほしい。 「USA Spending(アメリカ政府支出)」と、やけにまっすぐな名前がついたサイトだが、その内容がすごい。 たとえば、右下に出てくる「2009年度請負い業者トップ5」というリストがある。つまり、昨年度政府調達の中でも契約料総額が最大だった企業5社が並んでいる。トップはロッキード・マーチンで、383億2781万6102ドル。その下にボーイング、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミックス、レイセオンが続く。 ロッキード・マーチンの社名をクリックしてみよう。すると、契約料のうち入札によって得たものがどの程度で、指名契約はどの程度、また

    raitu
    raitu 2010/02/12
    これだよ!こういうのを俺は日本でやりたいんだよ!そして、これは絶対にやって損はない。政府がまともにやれることはインフラだけなんだから、絶対にこういうことをすべき。
  • 電子政府ランキングの比較:MBR コンサルティング

    電子政府に関する代表的なランキング(下表)を比較し、平均順位を出しています。対象ランキングは下記の通り。対象国は50カ国で、OECD加盟30カ国、BRICS(ブラジル、インド、ロシア中国)、日に馴染みの深いアジア諸国、各ランキングの上位から中位に登場する新興国などで構成しています。 政府顧客サービス成熟度ランキング2007(アクセンチュア) 電子政府調査2007(国連) 世界の電子政府2007(ブラウン大学)(PDF) 電子政府世界ランキング2008(早稲田大学電子政府・自治体研究所) 各ランキングの特徴は、次の通り。 政府顧客サービス成熟度ランキング(アクセンチュア) 調査対象は、22カ国と最も少ない。「サービス」「顧客サービス」「市民の声」の成熟度を測定している。タイトルの通り、電子政府を顧客サービスの手段と考えているようだ。同レポートでは、一時期ランキング形式を中止したが、200

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    raitu 2009/06/03
    電子政府ランキング比較//「政府顧客サービス成熟度ランキング(アクセンチュア)/電子政府調査2008(国連)/世界の電子政府2007(ブラウン大学)/電子政府世界ランキング2008(早稲田大学電子政府・自治体研究所)
  • Breaking news, press release distribution, targeting and monitoring, public relations and investor relations services, multimedia and press release optimization, enhanced online news, and regulatory filings

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    raitu 2009/01/27
    電子政府向け
  • テクノロジー : 日経電子版

    電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign(東京・渋谷)だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 [有料会員限定] 「情報銀行」説明会に200社 データ流通の枠組み始動

    テクノロジー : 日経電子版
    raitu
    raitu 2008/07/20
    電子政府について//各国の事例
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